なぜ日本は変化を嫌うのか？ – 戦後教育の失敗

硬直した社会ニッポン

　第二次世界大戦後、日本の教育制度は大きく変化した。教育の機会均等、男女平等の教育、教育の義務化など、教育制度を民主化するための改革が多方面で進められた。
　教育の民主化という点では、この戦後の改革は一定の成功を収めた。。。はずだ、たぶん。だが、現状の日本の政治や社会制度、国民意識をみていると、教育の質という面では、根幹的な部分で失敗しているように思えてならない。

　日本の経済的停滞が長期化して、すでに「失われた30年」と言われるまでになってしまった。日本は、労働環境、行政制度、政治政策どの面を見ても、改革が進まず、社会や環境の変化に対して極めて脆弱な、非常に硬直した姿をさらし続けている。なぜそうなったのか？

　その要因の一つとして、終戦直後の教育改革があったのではないか――
　歴史から抹消されて、今ではほとんど知られなくなってしまった終戦直後の教育改革の実態について紹介しよう。

戦後教育改革の失敗

　終戦後、GHQ指導下で、教育改革が行われた。その中でも最も重要な位置を占めているのが、教科書改革だ。教育の民主化を目指し、教科書は国定制から検定制へと移行された。
　新制度の下での文部省検定教科書には、終戦後から1952年のサンフランシスコ平和条約発効まで、国語に相当する分野に「言語」と「文学」の二つの教科書があった。
　「文学」は、現在の「国語」と同じく文学鑑賞を中心とした情操教育。一方の「言語」は、読解記述力（literacy）教育に相当するもので、文章や発言などの意図と内容を適切に把握し、それを批判的に分析、解釈できる能力を養うものだった。

　具体的には、図書資料の利用方法、討論の方法、会議のやり方など、言語技術の習得を目的として、新聞、ラジオ、広告など生の教材が利用された。
　今後の民主化する日本を見据えて、言語による討論、意思決定を実現できるようにするための教育が行われた。

　読解記述力（literacy）は、人間の思考能力の根幹をなすものだ。単なる知識の詰込みではない、物事の本質について思考する能力を涵養するための教育が、終戦後のほんの数年のこととはいえ、実際に行われていた。

　しかし、1948年にソ連が核実験に成功、49年に中華人民共和国が成立すると、GHQは、方針を転換。日本の主権回復までに、日本を防共の砦として機能できるように体制を整えることになった。

　終戦直後にGHQ内で影響力を持った理想主義的民主派が一掃されて、政治的リアリズムが席巻した。GHQとしては、日本に共産主義や社会主義の思想的影響が及ばないようにすることが重要な課題となった。すなわち、アメリカにとって、日本人が体制に疑問を抱かないようにすることが重要だった。
　その過程で、本質的な事柄を思考できないように教育内容も改められた。そのための一政策として行われたものが、国語教育から「言語」という単元の削除だ。

　これはその後の日本にとって極めて不幸な教育改革だったと言わざるを得ない。
　以降、日本の教育は、社会の在り方を一切疑わないで済むような種類の知識の獲得だけを競わせるようになった。この傾向は、60年代、70年代と冷戦が深刻化、長期化するにつれて、より一層強化されていくことになる。
　対米追従のみが現実的選択肢となり、政治家は世界戦略を考える必要がなくなった。55年体制が成立して、自民党政権が固定化され、政治は極端に保守化した。行政は、現状維持の保守的態度が蔓延し、前例踏襲主義、事なかれ主義が跋扈するようになった。国民は、政治と社会問題への関心を失い、経済活動だけに勤しめばよいことになった。

　こうして日本では、「知識が世界観を変える」「言語が社会を変える」という欧米社会の基本的な理念としての「知識社会」成立への道が完全に断たれてしまった。

　残ったのは、科挙制度さながらの知識の習得量を競わせるだけの学歴社会である。知性が問われるのではなく、知識を獲得する要領の良さが問われるようになった。こうして、物事の本質について思考することを放棄したような人間が社会の中枢を占めるようになった。

　社会の変化に対して否定的な硬直した官僚制が成立し、時代の変化に対して対応できない、あるいは、そもそも時代の変化に気が付くことのできない保守的政治が中心になった。国民はそれに対して何の疑問も抱かなくなった。

　こうして世界でも例を見ないほど、変化に対して硬直的な社会が出来上がった。

　日本は、今から30年後の2050年になってもハンコとFAXを使い続けていることだろう。