【日本の選挙】選挙権拡大の歴史

【年表】選挙権拡大の歴史
選挙実施年有権者資格有権者数有権者の人口比
1890(明治23)直接国税15円以上納税
満25歳以上の男子
45万1.1%
1902(明治35)直接国税10円以上納税
満25歳以上の男子
98万2.2%
1920(大正9)直接国税3円以上納税
満25歳以上の男子
307万5.5%
1928(昭和3)満25歳以上の男子1241万20.0%
1946(昭和21)満20歳以上の男女3688万48.7%
2016(平成28)満18歳以上の男女1億660万83.3%

日本で最初の選挙

 1889年(明治22年)2月11日、大日本帝国憲法が発布。憲法とともにその付属法令である衆議院議員選挙法が制定されました。この法律により、日本で初めて近代選挙制度が導入されました。
 翌年1890年(明治23年)7月1日には、第一回衆議院選挙が実施され、アジアで初の選挙による議会が成立します。しかし、この選挙は制限選挙であり、有権者数は45万人、全人口のわずか1.1%にすぎないものでした。初の選挙、限られた有権者数ということもあり、投票率は非常に高く、93.91%となりました。

70年ぶりの選挙権拡大

 2015年(平成27年)、公職選挙法が改正され、選挙権年齢が満20歳以上から満18歳以上へ引き下げられました。1945年に普通選挙が実現して以来、70年ぶりの参政権拡大となりました。
 翌年実施された参議院通常選挙の投票率は、全体で54.70%。18~19歳の投票率は平均より低く45.45%でした。