労働・就職 【外国人労働者受け入れ拡大】改正入管法によって変わる日本の移民政策
入管法改正案成立 12月8日、改正入管法が成立、2019年4月1日から施行されることになった。この改正案によって、日本の「移民政策」は、大きな転換を迎えることになる。 これまで、単純労働での外国人の就労は原則禁止されてきた。 今回の法改正で...
労働・就職
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労働・就職 みなし労働時間制 – 長時間労働を巡る攻防 その３
高度プロフェッショナル制度とは？ 安倍首相が「７０年に及ぶ労働基準法の歴史的な大改革」として位置付け、今国会での成立を目指している働き方改革関連法案。過労死やうつ病の要因となっている長時間労働の是正を目的としており、成立すれば2019年4月...
労働・就職 裁量労働制 – 長時間労働を巡る攻防 その２
拡大の一途を辿る裁量労働制 裁量労働制は、1987年、労働基準法改正によって始まった。労働時間を実労働時間とは関係なく、あらかじめ一定時間を定めて、その時間働いたとみなす制度のことだ。働く時間に関しては、労働者の完全な裁量が認められる。 労...
労働・就職 名ばかり管理職 – 長時間労働を巡る攻防 その１
働き方改革関連法案 安倍内閣が提出した働き方改革関連法案が、2018年5月30日、衆議院本会議で採択された。 この法案で、時間外労働の上限規制が導入される見込みだ。日本の労働基準法は、欠陥だらけで、早急な見直しが必要だった。先進国では当然規...
労働・就職 歪んだ日本の社会保障 – 今野晴貴『生活保護 知られざる恐怖の現場』(2013)
読書案内今野晴貴『生活保護 知られざる恐怖の現場』(2013)生活保護に対するバッシング 平均賃金が下がり続けるなか、社会保険料は上がり続けていて、ますます労働者の負担は重たくなっている。もう私の生活なんてカツカツだ。 労働環境が厳しさを増...
労働・就職 派遣大国ニッポン──戦前から続く雇用差別の構造：人夫出しから派遣へ – 森岡孝二『雇用身分社会』(2015)
読書案内森岡孝二『雇用身分社会』(2015)格差社会ニッポン 厚生労働省が2013年に発表した「国民生活基礎調査」によると、2012年の日本の相対的貧困率は16.1％であった。 相対的貧困率とは、「等価可処分所得」（世帯の可処分所得を世帯人...
労働・就職 身分となりつつある雇用形態 – 竹信三恵子『ルポ賃金差別』(2012)
読書案内竹信三恵子『ルポ賃金差別』(2012)増加の一途を辿る非正規雇用 総務省統計局が2016年5月に発表した「2016年1月～3月期労働力調査」によると、非正規雇用者は全体の37.1％、約2007万人に上る。女性に限ればその割合はさらに...
労働・就職 正社員の解雇規制は緩和すべきか ― 労働市場の流動性と格差是正に向けて
正社員保護が生む「逆機能」 日本の労働法制では、企業が正社員を解雇するには厳格な要件を満たす必要がある。判例法理による「解雇権濫用法理」は、不当解雇から労働者を守る制度として長年機能してきた。また、「労働条件の不利益変更」に関しても、使用者...
労働・就職 日本の労働生産性はなぜ低い？ – 熊谷徹『ドイツ人はなぜ、1年に150日休んでも仕事が回るのか』
読書案内熊谷徹『ドイツ人はなぜ、1年に150日休んでも仕事が回るのか』(2015)極めて低い日本の労働生産性 2015年の一人当たり名目GDPにおいて、日本は世界27位という順位だった。G7諸国の中では、30位のイタリアをかろうじて上回って...
労働・就職 キヤノンと松下電器に見る違法労働の構図：偽装請負の実態と企業倫理の崩壊 – 朝日新聞特別報道チーム『偽装請負』
読書案内朝日新聞特別報道チーム『偽装請負』(2007)企業の巧妙な脱法行為 ― 偽装請負の実態 2007年刊行。 本書は、朝日新聞が行った調査報道をもとに、企業による「偽装請負（委託）」の実態を明らかにしたルポルタージュ。 日本では解雇要件...
労働・就職 偽装請負とは何か？ – 派遣よりさらに劣悪な労働条件
労働者派遣の自由化とその影響 偽装請負（ぎそううけおい）とは、日本において、契約が業務請負、業務委託、委任契約もしくは個人事業主であるのに実態が労働者供給あるいは供給された労働者の使役、または労働者派遣として適正に管理すべきである状況のこと...
労働・就職 労働問題山積するニッポン：誰も得をしない日本型雇用の行き詰まり – 城繁幸『7割は課長にさえなれません』
読書案内城繁幸『7割は課長にさえなれません - 終身雇用の幻想』(2010)一人ひとりの姿から浮かび上がる日本の労働問題 2010年刊行。 著者は、日本の労働問題、格差問題の根本的な原因が、年功序列型の日本の雇用慣行にあることを指摘して、一...