長時間労働を巡る攻防 ~ その1「名ばかり管理職」

働き方改革関連法案

安倍内閣が提出した働き方改革関連法案が、2018年5月30日、衆議院本会議で採択された。

この法案で、時間外労働の上限規制が導入される見込みだ。日本の労働基準法は、欠陥だらけで、早急な見直しが必要だった。先進国では当然規定されている月の労働時間の上限すら制定されておらず、今回の法案でようやく実現される。

しかし、今回の法案は、労働者の保護のための法案というよりも企業、経営者側の要望を強く反映した内容が多く、いわゆる「抱き合わせ法案」と呼ばれている。

今までもさまざまな企業が労働基準法の隙を突いて、労働者に不当な長時間労働や労働待遇を強いてきた。今回の法案で、本当に劣悪といわれる日本の労働環境は改善されるのだろうか。

特に長時間労働は、日本の働き方の代名詞にまでなっている。安倍内閣が成立させようとしている働き方改革関連法案には、この長時間労働を規制しようとするものとさらにそれを助長するものとが混在している。

法案の骨子はこんな感じ↓

・残業時間の上限規制
・有休消化の義務化
・同一労働同一賃金
・高度プロフェッショナル制度の創設
などなど。

この法案の是非を見極めるためにも、今までに、長時間労働を巡って起きた労働問題とその改善を求めてきた労働者との争いをここで改めて振り返ってみたい。

過去の歴史を振り返ることで、企業側の思惑や経団連をはじめとした業界団体の意向を強く受けている安倍政権の狙いがどこにあるのか、見えてくるのではないかと思う。

名ばかり管理職

長時間労働の問題として象徴的なものの一つが、「名ばかり管理職」と呼ばれた問題だ。

「名ばかり管理職」という問題が一般に知られるようになったきっかけは、日本マクドナルドに対して、当時直営店の店長が、管理監督者とみなされて残業代が支払われないことを不服として起こした訴訟だった。
労働基準法では、管理監督者の地位にあるものは、残業代支払いの対象から外される。
日本マクドナルドでは、店長として働いていたこの男性を「管理監督者」とみなして残業代を支払っていなかった。そして、残業代の支払いの対象外とされることで、この男性は、際限のない長時間の労働が強いられていた。「過労死ライン」といわれる月平均80時間の残業時間を超える残業を行っていた。

この訴訟が起こされた同じ時期に、似たような労働条件下で過労死事件が相次いで起きている。
日本マクドナルドでは、2007年10月、41歳の女性店長がくも膜下出血で死亡。
ファミリーレストラン大手のすかいらーくでは、2004年と2007年と2度にわたって店長が過労死をしている。

このような相次ぐ過労死事件を受けて、この訴訟は、2008年1月原告側の勝訴となり、日本マクドナルド側に未払い分の残業代750万の支払いが命じられた。

管理監督者とはだれか? 管理職との違い

この訴訟で最大の争点になったのは、店長が「管理監督者」と認められるかどうかという点だった。
「管理監督者」とは、経営者と同程度の経営決定権と裁量が認められている立場をいう。具体的には。。。

・経営者と一体的な立場にあること
・裁量で行使できる権限が多く、上司の決裁をほとんど必要としない立場にあること
・労働時間に関して自己の裁量があること
・権限と地位にふさわしいだけの待遇を受けていること
など。

したがって、ただの「管理職」とは全く異なる。そこらの係長や課長などの管理職が「管理監督者」に該当するわけがない。

ただの「管理職」を経営に参画する立場である「管理監督者」に誤認させているところが、そもそもの間違いの始まりなのだ。
なので、この「名ばかり管理職」という言い方も誤解を与える言い方だろう。ただの管理職を管理監督者に誤認させているのだから、「偽装管理監督者」「名ばかり管理監督者」というべき問題だ。

この判決が判例となり、それ以降、この「名ばかり管理職」の問題は下火を迎えていった。
しかし、人件費を抑制したまま長時間労働を実現させたいという経営者側の要望自体がなくなったわけではない。企業はまた別の抜け道を探し始めていた。それが「裁量労働制」である。

争点は裁量労働制へ

名ばかり管理職への規制が強化されるのに従って、今度は「裁量労働制」を採用する企業が増え始め、2011年には適用事業者数が9000件を突破した。

このような裁量労働制への企業の要望を背景に、政府も動き出す。
2013年安倍政権下での規制改革会議で労働裁量制の適用条件の緩和が議論され始める。さらには、諸外国で導入されている「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入も検討され始めた。

ホワイトカラーエグゼンプションは、2007年の第一次安倍内閣でもともと提出されたものだが、野党から「残業代ゼロ法案」と批判され、強い反対にあって実現できなかったものだ。

働き方改革が議論されるはるか以前から、安倍政権では残業代削減につながる法案の実現を進めていたのだ。

長時間労働を実現するための抜け穴を政府自ら用意してあげようという意図以外の何物をも感じない。

そして2016年、働き方改革という名の下で、裁量労働制の対象範囲の拡大と適用要件の緩和を実現するための法案作りが始まった。残業代を削減しようとする業界団体の強い意向を感じるのは私だけだろうか。

次は、裁量労働制を巡る問題を考えてみたい。

・参考文献

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