門倉貴史『大失業時代』(2009)
2008年リーマンショック以降の経済状況を知る
2009年刊行。
また古い本だが、あえて取り上げてみたい。
2008年9月のリーマンショック以降、世界的な需要の落ち込みとともに雇用環境が急速に悪化していく状況を、本書は多くの統計データを用いて淡々と描いている。
経済分析や社会的背景の深掘りはほとんどないものの、当時のデータを丁寧に見ていくことで、日本企業の経営体質が自然と浮かび上がってくる。
内部留保をため込む企業
2008年後半からの世界同時不況と急激な円高の影響により、日本の大企業は「3つの過剰」——設備過剰、雇用過剰、債務過剰——の削減を迫られた。
その過程で企業は、これらの過剰要素を整理しながら、防衛的な経営戦略として内部留保の拡大に力を注いだ。
実際、2008年度の金融業を除く資本金10億円以上の大企業の内部留保（利益剰余金＋資本剰余金＋各種引当金）は急増している。2008年9月末には255.5兆円に達し、前年同月比で約30.8兆円もの増加となった。
2002年から2007年にかけての景気拡大期においても、企業収益の回復とともに内部留保は毎年着実に増加したが、その一方で賃金の伸びは内部留保の増加率に見合っていなかった。
2008年の世界的な景気後退を受け、企業は積極的な設備投資ではなく、さらなる内部留保の蓄積に向かった。
そして、そのしわ寄せは「雇用調整」という形で労働者に転嫁されたのである。
この構図こそが、現在まで続く「格差社会」や「実感なき景気回復」といった問題の根本要因となっている。
リーマンショック後の失業率は？
2008年9月のリーマンショック以降、完全失業率は以下のように推移している。
- 4.1%（2008年10〜12月期）
- 4.5%（2009年1〜3月期）
- 5.1%（2009年4〜6月期）
- 5.4%（2009年7〜9月期）
- 5.2%（2009年10〜12月期）
- 4.9%（2010年1〜3月期）
2009年平均では5.1％、特に同年7月には5.6％に達し、過去最悪の水準となった。
これは「就職氷河期」と呼ばれた2002年6月および8月の5.5％を上回る数値である。
2010年後半からは景気が回復基調に入るが、雇用環境は厳しい状態が継続した。
企業は景気後退に際して、雇用の維持よりも内部留保の確保を優先する姿勢を見せた。
その経営方針は、本書に示された各種データからも明確に読み取れる。
本書は、リーマンショック以後の経済・雇用データを中心に構成された記録的性格の強い一冊である。分析的要素には乏しいが、情報が簡潔にまとめられており、当時の雇用状況を把握する資料としては有用である。
リーマンショック後の労働市場がどのようなものであったかを知りたい読者にとっては、今なお一読の価値がある書籍だと言える。
門倉貴史『大失業時代』(2009)
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