労働問題山積するニッポン – 城繁幸『7割は課長にさえなれません』(2010)

労働・就職

読書案内

城繁幸『7割は課長にさえなれません』(2010)

一人ひとりの具体的な姿から浮かび上がる労働問題

　2010年刊行。
　著者は、日本の労働問題、格差問題の根本的な原因が、年功序列型の日本の雇用慣行にあることを指摘して、一躍話題となった城繁幸氏。

　日本の経済成長力が鈍化していく中で、ジリ貧化していく正社員を皮肉ったような題だが、本書の内容は日本の労働問題全般に及んでいて、日本の労働環境に閉塞感をもたらしている要因のほとんどが取り上げられている。
　前作の『若者はなぜ3年で辞めるのか』では、日本の労働問題の構図を概説していたのに対し、今回は労働現場の具体的な問題に焦点を当てていて非常に分かりやすくなっている。個々の具体的な労働問題から問題全体の背景を探ろうとしていて、前回が演繹的だとしたら今回は帰納的な方法といったところだろうか。

　本書の前半では、架空の地方都市、日本町を舞台にそれぞれ働き方に問題を抱えた人たちの物語が展開される。
　同じ現場で働いていても社内格差が歴然とあり、差別的な待遇を受ける派遣社員。給与は正社員と別体系にされ、2倍以上の格差をつけられている。時給待遇で、休めば給与はその分保障されない。住宅補助や社員割引をはじめとした一切の福利厚生からも除外され、社員食堂まで別料金にされる有様。そのくせ、仕事の負担と責任は社員と同等のものが求められる。
　派遣労働者は人員調整のための要員、というのが派遣先企業の本音であるから、いつでも人員の交換ができるような単純業務しか任せていない。派遣社員として就職しても基幹業務に携わることがないため、彼らに職業経験を積む道ははじめから断たれている。これが再就職の際、不利となり、派遣労働が身分として固定していく要因となっている。。。

　男女雇用機会均等法が改正されたにもかかわらず、一般職という総合職とは別の人事・給与体系の下で雇用される女性社員。日本の企業は法の抜け穴として、総合職、一般職という区分を設けて、女性の差別的待遇を温存させている。日本では、女性社員は女性だからという理由だけで雇用の調整手段の一つとしてしか見られていないということが良く分かる。
　ほとんど報道されないが、驚くべきことに、日本は男女の賃金格差の最もひどい先進国として国連の女性差別撤廃委員会やILO（国際労働機関）といった国際機関からたびたび是正勧告を受けている。今や日本は男女差別の最もひどい先進国、Sexiestの国とみなされている。（日本をもう先進国と呼ぶのはやめるべきだ。いや正確には日本が先進国だったことなど一度もなかったのかもしれない。）ちなみに日本が、同一労働同一賃金を定める同一報酬条約（第100号）を批准したのはなんと1967年だ。

成長の止まる企業

　企業の成長力に限界が見えつつある中で、現在、正社員の賃金の上昇は、40歳前後で頭打ちになる企業が増えつつある。今まで、年功序列を維持してきた企業では、50代で最大の賃金を迎える場合が多かったが、その年齢が徐々に引き下げられつつある。団塊世代がぎりぎり逃げ切った形だ。それ以降の世代は、40才前後で昇給も昇進も止まりつつある。「7割は課長にさえなれない」中で、あとは飼い殺しだ。

　新しく入社してくる新人正社員は、年功序列の風土が色濃く残る会社の中で、給与も低く抑えられ、重要業務も年功で回ってくる。それにもかかわらず、生涯勤め上げても「7割は課長にさえなれない」状況に閉塞感を覚え始めている。入社3年以内で退社する新人が3割、という「3・3問題」は、こうした閉塞感の結果として現れたものにすぎない。決して「今の若者は根性が足りない」とかいった精神論の問題ではない。自分の可能性をもっと試してみたいと思うのは、若者の当然の欲求だからだ。

　この物語に登場してくる人物たちの姿は架空のものだが、どれも実際に身近で見聞きするものばかりだ。日本では、どの地域のどの会社でもでもおそらく似たような光景が展開されているのだろう。日本の社会がいかに画一的な働き方しか許さない社会であるか、そしてその結果、どこにおいても同じ問題を抱えることになっているか、というを改めて思い知らされる。

格差を助長する労働組合と労働法

　もう一つ、著者の指摘の中で重要なものは、一見、労働者を保護するための法規制や労働組合が実際は、労働環境を歪めているという点だ。現在の労働基準法や労働組合は、正社員のみを保護する形になっていて、雇用形態の差による差別を温存し、さらには助長する結果になっている。

　日本の労働組合は、経団連とともに今の格差を作りあげた共犯者だといっても過言ではない。
　経団連は、基幹業務は正社員に割り当て、その他の周辺的業務は有期雇用労働者に任せるという方針を示していて、派遣雇用の規制緩和を進めているが、労組はこの方針を（既存の正社員の）雇用維持と引き換えに認めてきたのだ。

　日本の労組は企業別に組織されている。労組職員は、経営側と労使間の軋轢があったとしても、会社全体の利益という観点で見れば、経営陣と利害関係を同じくする正社員だ。そのため労組の活動は、その企業内での雇用の維持だけが目的となり、正社員の社内での立場を守ることだけが優先されている。
　その結果、日本では労組が、非正規雇用者の採用を積極的に進め、彼らに負担とリスクを押し付けることで自らの立場を守ろうとしている。日本の労組は、一企業を超えた労働者全体の利益を考えることが全くできてないただの既得権益層でしかない。

　産業別に組織される欧米の労組は、同一産業内で労働者が流動的に移動することを前提にしていて、一企業の労働者の立場を超えて、労働者全体の利益を代表している。
　それに対し、企業別に組織される日本の労組は、一企業内で終身雇用を維持することが絶対的な信条になっている。雇用調整のための「捨て駒」は、労組以外の労働者に押し付けてしまえばいい、というのが彼らの本音だ。
　日本の労組は、昔から経営陣との馴れ合い、形骸化が指摘されてきたが、今ではさらに皮肉なことに、経営者側と「グル（これももともと左翼用語だった）」になって労働者から搾取するための組織になっている。

　さらに労働者保護を目的とした法改正も必ずしも非正規雇用者の立場の改善につながっていない。
　2004年の労働者派遣法の改正により同一業務で派遣社員を3年間受け入れた場合、直接雇用を申し入れなければならなくなった。しかし、派遣の規制を行っても企業が払える人件費に変化があるわけではない。そのため企業は規制逃れのために、派遣労働者に対する3年以内の雇い止めを行うだけだ。
　結果として正社員の負担増加と外注の増大が起きている。さらには偽装委託（実質は派遣であるのに委託を偽装する行為）などの脱法行為まで広がっている。

　このような事態が起きてしまうのは、正社員の解雇規制の緩和を行わずに、派遣切りだけを法律によって規制しようとするからだ。
　正社員の賃金引下げや解雇の条件を緩和することで、正社員に集中しがちな賃金と労働負担を今まで非正規だった人たちへと広く分散させることで、正規、非正規の壁をなくしていくことが重要であるのに、派遣の規制だけが進んでしまった。結局、派遣労働者は仕事を奪われ、正社員は負担を増やされるという誰も得をしない結果となっている。

問題の本質 – 正社員の既得権益化

　本書後半では、こうした現状を認識した上で、問題の原因とその解決策にまで言及している。
　多くの日本の企業が、高度経済成長が止まった後においても終身雇用と年功序列を維持しようとした結果、中高年の正社員が既得権益層化して、労働市場の流動化を阻害している。これが根本的な原因となって、上で見たような様々な労働、雇用問題を引き起こし、さらには格差問題にまでつながっている。
　こうした問題を根本的に解決するには、労働市場の流動化しかないと著者は述べる。

　同一労働同一賃金を原則とし、年齢による処遇を排除して職務給を導入すること。年齢、性別、正規、非正規の区分を排除していくことが重要だ。

　本当に今必要なことは正社員の保護を止めさせることで、非正規雇用者にまで労働機会を広げることなのだが、世間でいうリベラルや左翼といった人々は、この点をまったく無視している。一見、労働者の味方をしているかのような人々は、経済の実情を理解していないことが多い。
　会社は成長を無条件に前提としない限り、人件費がただ重たくなるだけの法規制には従うことが出来ない。最低賃金の引き上げや派遣労働の規制は重要だが、それと同時に手厚く保護されすぎた正社員に対する規制緩和を進めなければ、企業はますます脱法的な手段で低賃金労働を拡大するだろう。

　実際に企業はより安価な労働者を求め、海外への外注を増やしている。これでは技術は流出し産業は空洞化する。さらに経団連は、正規、非正規の区分を残したまま、海外労働者の受け入れを要求している。賃金の安い海外の労働者を受け入れれば、非正規雇用者はますます就職機会を奪われる。そして、失業率はたとえ好景気においても高止まりしてしまう。格差はより深刻になるだろう。

　現実の経済状況を無視した左翼の労働者保護の主張は、結果としてより非正規雇用者に不利な状況を作り出し、日本経済全体にも悪影響を与えている。

　本書は深刻な問題を扱っている割には、辛気臭さや糞まじめさ（左翼にありがちな、と言っては失礼かな）を感じさせない。語り口がやさしく、非常に分かりやすいのも良い。働くということは、食べる寝るといったことと同じくらいに日常の行為だ。あまり深刻に考えすぎても体が持たないだろう。少し肩の力を抜いたくらいで長期的に取り組まなければならない。そして、少しずつ現状を変えられるようにそれぞれ出来る範囲で努力していくしかない。
　著者は日本の労働問題、雇用問題、さらには格差問題にまで広い視野で考察している。これらの問題に関心ある人は前作と合わせて一度はぜひ読んでおくべき本。