公共事業に群がる人々 – 中野剛志・藤井聡『日本破滅論』

書評(残念な本)

中野剛志・藤井聡『日本破滅論』(2012)

 TPP反対派の中野氏と公共事業推進派の藤井氏との対談本。

 何が破滅なのか、イマイチよく分からなかったが、内容はというと。。。
 経済政策はデフレ脱却に目標を絞るべきこと、TPP(関税障壁の撤廃)は輸出の増大には貢献せず、逆に安価な輸入品の流入によってむしろデフレが進行すること、そして、外需に頼れない日本が取るべき方策としては、公共事業を拡大すべき。。。といったことが議論されている。

 最近よく聞く「公共事業見直し反対」論だ。だが、果たして、これ、どこまで正しいのだろうか?

かつての公共事業の意味

 公共事業を最初に政策課題としたのは田中角栄だ。72年、田中内閣が発足すると列島改造論を掲げて高速道路と新幹線の交通網整備、さらに地方の工業化を押し進めた。田中政権下の公共事業は、産業政策と社会政策を含んだ総合的な観点から始まった。都市に比べ遅れていた地方のインフラ整備だけでなく、また都市から地方へと所得再分配を行う機能も併せ持っていて景気刺激策だけでなく、地域格差是正、東京一極化是正など、社会政策的な意味合いが強かった。

 しかし、ひとたび大型予算を必要とする公共事業が始まると、それが利権化し、際限なく利益誘導政治が展開されるようになる。地方における選挙は如何に公共事業予算を獲得できるかということが主眼になり、一般の民意は捻じ曲げられ、政策の融通が利かなくなる。
 公共事業の問題点はさまざまに論じられているが、結局すべてはこの点に集約できる。問題の本質は非常に単純で、公共事業を実施する際、その政策的合理性をどのようにして担保することができるのか、という点に尽きている。

利権によって常に歪められる公共事業

 利権構造は、政策の転換を阻む要因になっている。一度決まれば二度と変えられない。現在では公共事業の都市から地方へといった所得分配効果も非常に薄れている。都市部でもインフラ設備の老朽化に伴って必要な公共事業は増えているし、社会福祉や情報技術など新興産業を整備することも重要な公共事業だ。だが、そうした時代に、70年代型の地方大型ハコモノ事業ばかりが推進されている。

 さて、本書の内容に戻ると。。。
 現在のこのような実体の公共事業。。。これを正当化するために、藤井氏が述べている根拠とは、「GDPが上がる」という、ただそれだけ!!なのだ。

公共事業による景気浮揚論の誤り

 巨額な予算をばらまけばGDPが上がる、というのは直感的には正しいかもしれない。公共投資には、乗数効果があり、GDPの拡大に寄与することが言われてきた。だが、近年では、巨額の公共投資は利子の上昇を招くだけというクラウディングアウトが指摘され、その経済効果が低減しているのではないかという懐疑的な見方が広がっている。

クラウディングアウト (Crowding Out) とは?
 政府が国債を大量発行し、公共事業の拡充など景気刺激策を行うと、実質利子率の上昇を招いてしまい、民間投資が減少して、結果的に金融引き締め政策と同じ効果が現れてしまう現象のこと。民間の資金需要を政府が押し退けてしまうため「押し退け効果」とも呼ばれる。

 財政出動によって巨額の公共事業を行っても、失業率が改善しないという状況が80年代頃から先進各国で見られるようになってきた。いわゆるスタグフレーションである。

 財政出動を中心とした政策の中で平成不況が20年以上続いたことや、長引くゼロ金利政策で、金利操作の幅がなくなっていることなどから、ケインズ政策に基づいた経済政策は支持を失い始めている。近年のアメリカの経済理論ではGDPの拡大は、マネタリズムを中心とした金融政策に移行していることを考えれば、公共事業の拡大による景気刺激策などといった古色蒼然とした理論を未だに掲げているのは、時代錯誤のように感じる。
 実際、今の安倍政権は、日銀総裁に黒田氏を迎えて、マネタリズム的金融政策に舵を切っている。

 GDPの拡大を目標とするなら、まずは金融政策を中心に考えるべきであり、公共事業を中心とした財政政策による効果は限定的なものでしかない。

 近年、公共事業の風当たりが強くなってきた背景には、現在の公共事業が、景気回復につながらず、財政負担を増やしているだけで、将来の税負担を招いているだけという国民の認識がある。
 そこで御用学者たちが慌てて言い出したのが、外需依存への批判だ。財政出動による内需によって「GDPの拡大」を図るべきだという。それって、平成不況の20年間ずっとやってきたことじゃないの?

 今は、70年代のような都市と地方の所得格差を論じるような時代ではない。民意を蔑(ないがし)ろにした中で行われている現在の「ばらまき事業」は、利権に携わる一部の層だけに所得の拡大をもたらし、そのほかの一般国民には重い財政負担を押し付ける結果となっている。
 これは、実質的に、都市から地方へ、民から官へ、の所得転移である。この歪な税金の流れは、地方と都市、官と民の間に所得格差や負担への不公平さを助長し、ひいては、国民の間に政治不信、官僚不信を招くだけの結果になりかねない。現在の利権化した公共事業は、景気を浮揚させる効果よりも、むしろ税負担の重さから国民のデフレマインドを広げる方に働いている。

公共事業に計画的合理性を!

 繰り返して言うが、必要な公共事業は、今の時代こそたくさんある。しかし、ひとたび既得権益が出来上がると、既存の事業からの政策転換が非常に難しくなる。

 政策合理性を担保する仕組みを作ること。
 負担の公平性を確保すること。

 公共事業は、まずこの二つの点を明確にして、仕組みそのものを変えていかなくては、決して国民の信頼は得られないだろう。