上念司『国土と安全は経済（カネ）で買える』(2014)
中国の覇権主義と日本の対応
日本は、積極的に支那と戦争をする必要はありません。ひたすらアベノミクスで経済力を強化しつつ、支那を取り囲む国々と経済的な連携を強め、「静謐を保つ」ことに専念すればいいのです。放っておけば支那経済は自壊します。
国防戦略には、大きく分けて二つの方向性がある。
一つは、周辺地域を自国の生存圏と見なし、自国の管理下に置こうとする考え方である。これは覇権主義やブロック経済に代表される。
もう一つは、国際間の自由な通商と経済活動を推進し、相互依存関係を深めることで、軍事的衝突が互いに致命的な経済損失につながるような関係性を構築し、戦争を抑止しようとするものである。
日本が採るべき戦略は、当然ながら後者である。
しかし、日本の国防上、最大の緊張要因である中国は、前者の戦略を採っている。経済的には市場経済へと移行したものの、政治体制は依然として共産党による一党独裁が続いており、覇権主義的姿勢を改める様子は見られない。むしろ、経済成長に伴い国防費を拡大し、軍備を増強しつつ、周辺諸国との領土・軍事的摩擦を強めている。
このような中国に対して、日本は冷静な対応が必要だ。日本が軍拡競争に積極的に参加する必要はない。むしろ、日本は冷静に自国の経済力を高め、中国を取り囲む国々と経済的連携を強化することが肝要である。
中国が近年、海洋進出を加速させ、尖閣諸島周辺で領有権争いを起こすようになった背景には、大陸側における周辺国からの圧力が減少しているという地政学的要因がある。したがって、日本は自由主義経済の理念を共有し得る国々、かつ中国に対して陸上から圧力をかけうる国々と連携を深める必要がある。
著者は、そのような国々としてロシア、インド、トルコ、ベトナムの4カ国を挙げ、これらとの連携が対中戦略において重要であると指摘する。
周辺4カ国の政治・経済状況
ロシア
ロシア経済は、原油輸出に依存していて、ロシアの景気循環が完全に原油価格に連動したものになっている。原油価格が上昇すれば外貨が流入し、国内経済が活性化する。反対に、原油価格が下落すれば通貨供給量が減少し、景気を冷やす。
このように外貨収入に依存しているロシアにとって、固定相場制の維持は極めて重要な政策課題である。しかし、1998年に原油価格が暴落すると外貨準備が減少し、投機筋によるルーブル売りが発生。結果としてルーブルが暴落し、対外債務の返済に行き詰ったロシアは、1999年デフォルトに陥った。
しかし、2000年から2007年にかけて原油価格が再び高騰すると、ロシア経済は回復し、年平均7%の成長率を実現する。リーマンショックの影響を受けて、2009年には世界的な信用縮小が起き、ロシアから外資の流出が続くと、ロシア経済もマイナス成長に陥るが、2010年から再び原油高に転換し、ロシアの経済成長もプラスに転じる。
原油価格依存で、内需主導の経済へ転換できない点に、ロシア経済が抱える問題がある。ロシア経済が安定的に発展できるかどうかは、原油以外の輸出産業を育成できるかどうかにかかっている。
インド
インドは、経常収支が常に赤字状態にある。12億という人口を養うために、インドは原油をはじめさまざまな物資を輸入に依存している。国外からの資本を受け入れることで国内の需要を賄っている状態だ。そのため、ルビーの通貨価値の維持が政策的に重要になる。
だが、通貨価値を維持しようとすると、国内での金融緩和ができなくなる。ここにインド経済のジレンマがある。2008年以降、アメリカの量的緩和によってインドにも大量の資金が流入してきたが、インドは景気対策のために利上げが遅れて、激しいインフレに直面してしまう。それとともに通貨安も進む結果となってしまった。
2013年、インド準備銀行総裁に就任したラグラム・ラジャンは、利上げを実施し、インフレ抑制とルピー価値の維持に努めている。経常収支が常に赤字であるインドにとっては、国内景気を多少犠牲にしてでも、通貨価値の維持を図る方がより重要という判断であった。この政策は、現在では、ある程度成功しているといえる。
トルコ
トルコは長年、固定相場制の下で外資に国債を購入してもらうことで財政を補っていた。しかし、大量の外資の流入は、インフレを招くことになる。さらに政府の放漫財政が重なり、トルコは1980年から2000年まで年平均64%という極めて高いインフレを経験する。
トルコ政府は、固定相場制の維持のために、ドル・トルコリラのレートを毎年切り下げる策を講じた。だが、それも持ちこたえられず、2001年には金融危機が発生する。国債と通貨が暴落して、金融が麻痺し、トルコ政府はデフォルトに陥ってしまった。
そのため、2001年からはIMFの管理下に置かれ、金融の建て直しが始まった。2002年の総選挙で公正発展党（AKP）が単独過半数を獲得して、小党乱立状態が終息し、政治が安定すると、その後は、奇跡的な経済復興を遂げる。
2008年のリーマンショックを受けて、成長率が-4.83%に陥った2009年も、トルコ中央銀行がすばやく金融緩和を実施し、政策金利を16.25%から6.5%にまで下げることで、流動性不足を回避して経済危機を乗り切っている。
ベトナム
ベトナムは、冷戦構造に巻き込まれて90年代初頭まで、経済発展する余地が全くなく、経済は停滞していた。
1954年のジュネーブ条約で南北に分裂し、1964年から1972年までベトナム戦争を経験し、南北統一がなされるのは、ようやく1976年だ。その後も、カンボジアのポルポト派との間の紛争と中国軍の侵攻が続く。状況が改善するのは1991年のソ連崩壊以降だ。
1991年に中国と和解し、1992年には日本のODAが再開された。1995年にはASEAN正式加盟、アメリカとの国交正常化、2000年にアメリカとの通商協定が結ばれる。
その後は、財政難や20%近いインフレを経験しつつも、高い経済成長を維持している。
多角的外交戦略の重要性
日本は、これら周辺諸国の政治・経済状況を見極めつつ、いかに連携していくかを慎重に判断する必要がある。すなわち、多角的な国際関係の構築こそが、日本の安全保障戦略の基盤であるべきだ。
日米同盟のみに依存して中国との国境問題に対応する姿勢は危うく、むしろ、集団安全保障体制が戦前のようなブロック化を引き起こさないよう注意しながら、多方向への外交戦略を展開することが求められている。
保守のバカ化
日本はかつて、大東亜共栄圏という構想のもと、東アジアと太平洋全体を自国の生存圏に収めようとし、大きな過ちを犯した。著者は、戦前の日本の安全保障政策を誤らせた重要人物として近衛文麿の名を挙げている。
近衛は第一次内閣において、盧溝橋事件を支那事変へと拡大させ、中国との泥沼の戦争に日本を引きずり込んだ。
さらに第二次内閣では、ヒトラーおよびムッソリーニと日独伊三国同盟を締結し、アメリカを挑発する結果となった。
そして第三次内閣では、対米交渉を混乱させた末に、日米英開戦が不可避な状況を招いたうえで、わずか3ヶ月で政権を放り出し、東条英機に内閣を委ねた。
その結果、日本は敗戦という甚大な代償を払うこととなった。
日本は、覇権主義やブロック経済、軍拡競争が、自国の安全保障にとっていかに危険な戦略であるかを、歴史から学んでいるはずである。
ところが、近年の日本の保守派は、いわゆる「ネット右翼」の台頭によってバカ化が進行し、軍拡競争を誘発しかねない軍事強化を声高に唱えたり、核武装を主張したり、領土の軍事的奪還を論じたりと、明らかに日本が割ける資源の限界や優先順位を無視した非現実的な戦略を掲げるようになっている。
これに対して著者は、「累積戦略」に基づき、周辺諸国との経済的相互依存関係を強化することが、持続的かつ安定的な安全保障につながると主張する。
累積戦略とは、小さな効果を少しずつ積み上げていく戦略のことだ。周辺国との経済関係の強化は、すぐに中国への抑止力につながるわけではない。だが、長期的にみれば、この方法が最も確実に日本の安全保障に寄与するはずだ。
本書が新しいのは、日本の周辺諸国を対中戦略の観点から捉え直している点にある。
書名からも見て取れるように、やや煽り気味の表現が散見される点は玉に瑕だが、それを補って余りあるのが、本来日本の安全保障上きわめて重要でありながら、国防論議の中であまり注目されてこなかったロシア、インド、トルコ、ベトナムの状況を的確に整理し、わかりやすく提示している点である。
一読の価値のある一冊。
上念司『国土と安全は経済（カネ）で買える』(2014)
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