日本郵政、誤算の買収 豪子会社巡り巨額の損失計上へ
日本郵政が巨額の損失を計上し、民営化以来初めて純損益が赤字になる可能性が出てきた。買収した豪州の物流子会社の業績がふるわず、会社の資産価値を切り下げる「減損処理」をする必要があるからだ。買収に慎重論もあったが、西室泰三前社長が主導した。
日本郵政が減損処理を検討しているのは、２０１５年に６２００億円で買収した豪州の物流大手「トール」。資源価格の低迷を受け、１６年４～１２月期の営業利益が前年同期に比べ７割も減るなど、業績は買収前の予想を下回る。
買収額はトールの純資産額より約４７００億円も高かった。トールのブランド力やノウハウが収益につながると期待したためで、この差が「のれん代」と呼ばれる。のれん代は買収した企業の資産になるが、期待ほど収益が上がらなければ損失として計上しなければならない。東芝が巨額損失を計上したのと同じ構図だ。
買収発表は日本郵政が株式を上場する約９カ月前。「上場前に郵便事業の成長戦略を描く必要があった。国際物流で成長するというメッセージ」（当時の幹部）だったが、巨額の買収費用に「高値づかみだ」との声も出ていた。
トールののれん代は１６年１２月末時点で３８６０億円あり、日本郵政は来週前半の取締役会でこの大半について減損処理を決める見通しだ。日本郵政は１７年３月期決算の純損益を３２００億円の黒字と予想するが、減損額によっては０７年１０月の民営化以来、初の赤字に転落する可能性がある。
業績の大幅悪化は、政府が東日本大震災の復興財源に当て込む日本郵政株の売却益を減らしかねない。
東芝に続き、日本を代表する「国策」企業が、また日本経済の波乱要素になろうとしている。
日本郵政は、4月25日、正式に2017年3月期決算で400億円の純損失を計上する見通しになったと発表した。17年3月期の純損益は、当初、3200億円の黒字と見込まれていた。それが一転、大幅な下方修正となった。
東芝に比べれば、400億など微々たるものだが、年賀はがき77億枚分の損失、と言われると、やはり、洒落にならない（年賀はがきと言われると急に実感が沸くなぁ）。正月も休まず、一枚一枚必死で配った郵便局員がなんだか哀れだ(泣)。
【参考記事】
・日本郵政のM＆A損失額は年賀状2年半分 – Newswitch
2015年に、この買収を実質的に取り仕切ったのが、西室泰三前社長だ。この西室という人、なんと、2006年に東芝の米ウェスチングハウス(ＷＨ)買収を取り仕切った人物なのだ！！
買収の構図も全く同じ。会社の純資産の何倍もの金額で「のれん代」と称して買収している。会社の実態に全く釣り合わない高額での買収だ。
日本郵政の現社長は、25日の会見で、「ちょっと高かった」と寝ぼけたこと言ってるが、4700億円上乗せで買ってるのが、「ちょっと高かった」で済むんだろうか。もう大企業経営者の金銭感覚は全くわからん。年賀はがきで例えてくれ。
日本の巨大企業を数年のうちに2社も傾かせるしゃちょーさん。。。
いったい、どーいう人物なんだ。
ちょっと調べてみた。
結果がこれ↓
「西室氏といえば東芝の元社長です。“東芝の天皇”とすら呼ばれ、その影響力は計り知れません。東芝が不正会計に手を染めたキッカケとされる経営トップの人事抗争をつくり出した張本人ともいわれます。日本郵政の巨額損失は、東芝と同じ海外Ｍ＆Ａに絡んでいます。もしかすると日本郵政も東芝と同じように、次々と悪材料が出てくるのではないか……と勘繰っているのです」（市場関係者）
日刊ゲンダイDIGITAL日本郵政の巨額損失を巡り、市場の判断が揺れている。 日本郵政は２０１５年に子会社の日本郵便を通じて、オー...…
で。Wikiの記載はもっと辛辣↓
社長を退いた後も東芝に院政を敷いて長く経営に関与し続け、役員の派閥抗争を引き起こし、2011年の福島第一原発事故後の「原子力見直し」の時代の動きにおいて、東芝が原子力から撤退できない状況を招いた。また現場には「チャレンジ」と呼ばれる無謀な業績改善を強要し、2015年・2017年と、東芝に2度の不正会計問題を起こさせ、東芝を世界企業から倒産寸前の崩壊へと追い込んだ。しかし本人はこれらの責任を問われず、その後も東芝名誉顧問として東芝の経営に関与し続けている。
福島であれだけの惨事を起こしながら、それでも原発事業にしがみ続けたのか。国策企業の原発利権て凄まじいんだな。そして、今度は、日本郵政に巨額の損失を出して、政府の東日本大震災の復興財源を毀損させてるのか。。。
東芝と日本郵政――― どちらも官僚肝いりの国策企業。今回も原因究明も曖昧なまま、全く責任取らないで終わるんだろうな。
こちらがご尊顔
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