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文在寅 - 急進的な親北派政権の誕生　2017年5月に発足した文在寅政権以降、日韓関係は急速に悪化の一途をたどっている。背景には、対日強硬姿勢と対北朝鮮に対する融和的な態度がある。こうした傾向は、金大中・廬武鉉といった過去の進歩（左派）政権...

危機に立つ日米韓同盟 —— 韓国の進路と日本の課題　韓国は今、どこに向かおうとしているのだろうか。　2017年5月に大統領に就任した文在寅政権は、日米韓の安全保障協力よりも、朝鮮半島の統一に重きを置いているように見える。その姿勢は、日米韓の...

レーダー照射問題とは何だったのか？　2018年12月20日、韓国海軍による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射事件が発生した。文在寅政権下で日韓関係はすでに悪化しており、この事件が両国関係をさらに緊張させる契機となった。　事件の概要は、韓国...

改正水道法の可決　2018年12月6日、改正水道法が衆議院本会議で可決・成立した。これにより、地方自治体が保有する水道施設の運営権を、民間企業に売却できる仕組みが法的に整備された。　水道は、国民の生活を支える最も基本的、かつ重要なインフラの...

税の直間比率と税収の安定性　2019年10月、ついに消費税が10%に引き上げられる見通しとなった。消費税増税の議論では、決まって「直間比率の見直し」が話題に上がる。　「直間比率」とは、税収に占める直接税（所得税や法人税など）と間接税（消費税...

習近平政権下の反日教育とナショナリズムの再強化　2012年、習近平が中国共産党総書記に就任し、翌2013年に国家主席に就任すると、中国の対外政策と国内統治の両面において強い指導体制が確立されていった。習政権は、胡錦濤時代の「集団指導体制」か...

反日教育の変遷　1972年、日中国交正常化が実現した。当時、中国国民の間には、まだ戦争の記憶は生々しく残っていたが、歴史問題が政治上、外交上の問題となることはなかった。　だが、現在、中国では、政府の政策として、公教育の場で反日教育が行われて...