政治

レーダー照射問題とは何だったのか？　2018年12月20日、韓国海軍による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射事件が発生した。文在寅政権下で日韓関係はすでに悪化しており、この事件が両国関係をさらに緊張させる契機となった。　事件の概要は、韓国...

改正水道法の可決　2018年12月6日、改正水道法が衆議院本会議で可決・成立した。これにより、地方自治体が保有する水道施設の運営権を、民間企業に売却できる仕組みが法的に整備された。　水道は、国民の生活を支える最も基本的、かつ重要なインフラの...

税の直間比率と税収の安定性　2019年10月、ついに消費税が10%に引き上げられる見通しとなった。消費税増税の議論では、決まって「直間比率の見直し」が話題に上がる。　「直間比率」とは、税収に占める直接税（所得税や法人税など）と間接税（消費税...

習近平政権下の反日教育とナショナリズムの再強化　2012年、習近平が中国共産党総書記に就任し、翌2013年に国家主席に就任すると、中国の対外政策と国内統治の両面において強い指導体制が確立されていった。習政権は、胡錦濤時代の「集団指導体制」か...

反日教育の変遷　1972年、日中国交正常化が実現した。当時、中国国民の間には、まだ戦争の記憶は生々しく残っていたが、歴史問題が政治上、外交上の問題となることはなかった。　だが、現在、中国では、政府の政策として、公教育の場で反日教育が行われて...

中野区による準公選制の導入　1956年に制定された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」によって教育委員会は、住民が選挙で選ぶ公選制から、自治体の首長による任命制へと改められた。　その結果、教育行政の民主化と地方自治は大幅に後退し、教育...

地方自治の理念に基づく教育行政　教育委員会は、アメリカ指示の下、終戦後の教育行政を民主化するために始まった。　1948年、教育委員会法が施行され、全国の自治体ごとに教育委員会が設置された。地域参加型で教育行政を担うアメリカの"School ...

教育委員会とは？　教育委員会———　なんか聞いたことはあるけど、何をやっているのか全く分からない組織。　学校でいじめや体罰なのど不祥事があると、「学校側に落ち度はなかった」と責任回避の発言をするためだけにマスコミに出てくる人たち。。。　学校...

消費税増税の背景にあるもの　再び、消費税が引き上げられようとしている。　景気後退を招く可能性が高いにもかかわらず、財務省だけでなく、経団連をはじめとする財界もこれを後押ししている。政官財が一体となって、「増税ありき」の議論が進められているの...

脱原発を選んだオーストリアの「国民の意思」　オーストリアには、現在稼働中の商業用原子力発電所は、一基もない。　今後もおそらく、原子力発電の利用はないだろう。なぜならオーストリアは、憲法で原発の建設、および稼働を禁止しているからだ。憲法で「脱...

第48回衆議院議員総選挙（2017年）　2017年10月22日、第48回衆議院議員総選挙が実施された。大型台風が日本列島を直撃するという悪天候の中での投票となった。選挙の主な特徴投票率の低迷　今回の投票率は53.68%であり、戦後2番目の低...