事件・不祥事 【東京医科大不正入試】罪に問われない不正合格者──医療の信頼を蝕む構造
第三者委員会による報告 2018年に発覚した東京医科大学の不正入試問題を受け、第三者委員会が発足し、複数の調査報告書が公表された。以下に各報告書の要点を整理する。第一次報告書（2018年10月23日公表）二次試験での不正は2006年度から始...
事件・不祥事 
企業・経営 【1000円カット】QBハウスが値上げ – 消えゆく街の床屋さん
そーいえば、最近、床屋ってめっきり見かけなくなった。昔は、駅前や商店街に「街の床屋さん」といった感じの個人経営のお店が必ずあった。赤と青の、あのくるくる回るサインがあるお店。いわゆる「理髪店」ってやつ。 で。代わりに、出てきたのが、「100...
環境 気候変動は人為的なもの？ – 17世紀の小氷河期をもたらした要因とは？
氷河期はいまも続いている 氷河期——— そう聞くと、多くの人は、マンモスが氷原をのそのそ歩いているような太古の風景を思い浮かべるかもしれない。しかし、実は気候学的には、私たちが生きている現在も「氷河期」の真っただ中にある。 気候学において「...
政治 赤化する韓国：韓国版“瀬戸際外交”の衝撃 ― 文在寅政権が突きつける日本の地政学的試練
文在寅 - 急進的な親北派政権の誕生 2017年5月に発足した文在寅政権以降、日韓関係は急速に悪化の一途をたどっている。背景には、対日強硬姿勢と対北朝鮮に対する融和的な態度がある。こうした傾向は、金大中・廬武鉉といった過去の進歩（左派）政権...
政治 赤化する韓国：日米韓同盟の危機と日本の選択
危機に立つ日米韓同盟 —— 韓国の進路と日本の課題 韓国は今、どこに向かおうとしているのだろうか。 2017年5月に大統領に就任した文在寅政権は、日米韓の安全保障協力よりも、朝鮮半島の統一に重きを置いているように見える。その姿勢は、日米韓の...
政治 韓国の説明はなぜ二転三転したのか ― レーダー照射事件から見る対日外交：韓国政府の主張とその矛盾 – 時系列まとめ
レーダー照射問題とは何だったのか？ 2018年12月20日、韓国海軍による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射事件が発生した。文在寅政権下で日韓関係はすでに悪化しており、この事件が両国関係をさらに緊張させる契機となった。 事件の概要は、韓国...
労働・就職 【外国人労働者受け入れ拡大】改正入管法によって変わる日本の移民政策
入管法改正が意味する「移民政策」への転換■ 入管法改正案の成立とその内容 2018年12月8日、改正出入国管理法（入管法）が成立し、2019年4月1日から施行されることとなった。この法改正により、日本は事実上の「移民政策」へと大きな転換点を...
政治 なぜ「今」、水道民営化なのか？ ― 水道法改正の背景を読む：PFI法がもたらす公共の私物化
改正水道法の可決 2018年12月6日、改正水道法が衆議院本会議で可決・成立した。これにより、地方自治体が保有する水道施設の運営権を、民間企業に売却できる仕組みが法的に整備された。 水道は、国民の生活を支える最も基本的、かつ重要なインフラの...
政治 【消費税増税】税とは誰のための制度か ― 直間比率の見直しという欺瞞
税の直間比率と税収の安定性 2019年10月、ついに消費税が10%に引き上げられる見通しとなった。消費税増税の議論では、決まって「直間比率の見直し」が話題に上がる。 「直間比率」とは、税収に占める直接税（所得税や法人税など）と間接税（消費税...
企業・経営 なぜ街の本屋に魅力がないのか？ ― 再販制度と出版点数主義がもたらす書籍の粗製乱造
出版文化を守るはずが…？ 再販制度がもたらす“歪み” 日本の出版業界には、「再版制度（再販制度）」という特有の仕組みがあります。これは、書籍や雑誌の価格を出版社が決め、その価格を全国一律で販売できる制度です。つまり、書店が勝手に値引きして売...
企業・経営 なぜ本は値下げされないのか？ ― 再販制度が歪める出版文化：街の本屋がどこも同じで、魅力がなくなる理由
なぜ本は値下げしないのか？ 読書が趣味なので、よく本屋さんに出かけるのですが、本を買うたびにいつも不思議に思うことがあります。 ——なぜ、本だけは値下げされないのでしょうか？ 本は「定価で買うのが当たり前」と、多くの人が無意識のうちに思い込...
政治 中国反日教育の構造：習近平政権によるナショナリズムの再編 ― 制度から文化へ
習近平政権下の反日教育とナショナリズムの再強化 2012年、習近平が中国共産党総書記に就任し、翌2013年に国家主席に就任すると、中国の対外政策と国内統治の両面において強い指導体制が確立されていった。習政権は、胡錦濤時代の「集団指導体制」か...