日本の経済的衰退の元凶「構造改革論」を振り返る

米中貿易戦争 – 中国はなぜこれほど強硬姿勢なのか?

 現在、米中間で貿易戦争が激しさを増している。
 中国はなぜこれほど、アメリカに対して強硬な対決姿勢を見せるのだろうか?
 実は、中国の経済政策立案者たちは、90年の日米構造協議を徹底的に研究していると言われている。日本は90年以降、長期経済停滞を経験し、今だにそこから抜け出していない。日本の経済的衰退の契機となったのが、この日米構造協議であり、それがアメリカの国家戦略の一環として行われていたことが、現在でははっきりとしている。

 中国の政策当局者たちは、日本の二の舞にはならないという強固な意志でアメリカに臨んでいると思われる。日本の失敗から学んでいるのだ。

 では、この日米構造協議とは、一体何だったのか?
 日米構造協議に端を発した構造改革論は、その後の日本に何をもたらしたのだろうか?

構造改革論とは何だったのか

 90年代、日本では盛んに「構造改革論」が議論された。この構造改革という言葉は、89年に日米の政策当局者間で開かれた日米構造協議の中でアメリカから出されてきたものだ。
 日米構造協議は、80年代後半の日米貿易摩から懸案だった日米間の貿易不均衡を是正するために開かれたもので、翌年の90年に最終的な報告書がまとめられた。公共投資による内需拡大、規制緩和による市場の開放がその骨子であり、日本だけが一方的に変革を求められた。

 日本は80年代を通じて、巨額の対米貿易黒字を積み上げていた。この貿易収支の不均衡に関してアメリカの議論は非常に横暴なものだった。不均衡が生じる原因は、競争力のないアメリカの製造業に問題があるのではなく、閉鎖的な日本の市場に問題があるとされた。

 こうして、日本への市場開放への圧力が高まっていく。構造改革論はこのようにして始まった。したがって、この議論は、日本国内で自発的に始まったものではなく、アメリカの圧力に端を発していた。アメリカ製品の最終消費地として日本の市場をいかに開放させるか、ということが当初の議論の主題であり、アメリカの要望に従って貿易摩擦を解決する方法を模索することが議論された。

 だが、この構造改革論によって示された規制緩和による市場開放と金融緩和による内需拡大は、端的に言ってすべて失敗で終わっている。

 アメリカはドル建て債務の軽減とアメリカの輸出産業の国際競争力の強化を狙って、ドル安誘導政策を行っていた。85年にはプラザ合意によって、先進五カ国の中央銀行が協調介入を実施し、ドル高是正が行われる。
 この協調介入による急激な円高ドル安の進行によって、日本の製造業が低迷すると、日銀は金融緩和を実施。これが国内に過剰な流動資金を生み、資産バブルを引き起こすことになる。
 91年にこの資産バブルは崩壊し、逆に資産デフレが生じて90年代以降、消費の低迷が続く。

 90年代は毎年、巨額の赤字国債を発行して、公共支出も行われたが、成長戦略のないまま既存の建設業のみに支出されて、十分な景気刺激策としての効果を持たなかった。道路族に象徴されるように、族議員と官僚の天下り企業に資金が浪費されるだけで、景気を牽引する成長産業の育成には全くつながらなかった。

 こうして、内需拡大政策は完全に失敗に終わる。

 そこで90年代半ばには、構造改革論は、規制緩和による市場創造、それに連動した新分野の産業創出が強調されるようになった。そのための手段として、金融分野の規制緩和による資本の自由化と国際化が、不可欠なものとして認識されていくようになる。金融自由化は、今や、景気回復の鍵として議論されるようになった。このような議論を経て、96年の橋本内閣では、「金融ビッグバン」という名目の下、金融の自由化政策が実施されていく。

 そして、この頃、ITやPC関連などの情報技術分野の急速な発展を背景に、アメリカの景気は回復基調に入る。アメリカには、明確な成長戦略があった。次世代を担う分野に効果的に投資を行うことで、90年代の後半から急速な経済発展を遂げていく。一方、日本は平成不況と呼ばれる長期の経済停滞傾向がはっきりとし出す。90年代後半に入ると、日米の経済状況は完全に逆転していた。

 この頃から、構造改革論は当初の議論から変質し、内需拡大政策から、供給側(supply-side)重視の経済政策論へと変わっていく。そして、急速に景気の回復したアメリカを見習い、当時、経済界で主流となった新自由主義政策が構造改革の手本(model)とされるようになる。構造改革は供給創出の政策とみなされるようになっていったのである。
 構造改革による市場の自由化、国際化は、低迷する日本の景気を回復するための不可欠の手段であるとされ、具体的には、閉鎖的で官僚主導的な日本の特殊構造を打破することが政策課題と位置づけられていった。小泉政権の郵政民営化論は、この議論の延長線上にあった。

 そして、構造改革論自体は、個別、具体事例に即して議論されることはほとんどなくなり、市場開放と国際化という命題の下で、議論は増々抽象化され、一般化されていった。

構造改革論の帰結

 2000年代に入ると構造改革という議論はほとんど聞かれなくなった。以降、20年以上が経過し、議論の総括もないまま忘れ去られようとしている。
 構造改革は本当に必要だったのか。90年代の「平成不況」は決して構造的なものではない。プラザ合意による急速な円高で国内に過剰な流動資金が生まれ、バブル景気を引き起こした。その後、バブル崩壊によって資産デフレが生じ、そこへ円高不況が重なった。またその後の規制緩和等による国際競争の激化や価格破壊が消費行動の変化をもたらし、企業の収益を圧迫していった。規制緩和を行って競争条件を激化したとしても、総需要が増加するという理由はどこにもない。その結果が、平成不況だったのである。

 市場の自由化と国際競争の激化によって収益が圧迫された企業は、防衛手段をとるようになった。それが、外注化という人件費圧縮の手法である。本来、企業が直接雇用して行わなければならない業務を外注化して、競争入札にかける。
 2000年代以降はこの手法が、日本国内ほぼすべての大企業で採用され、一般化した。派遣と非正規雇用が増大した根本原因である。

 そして、国際競争力のある企業は海外へと進出し、製造拠点、営業拠点を国外へと移していった。結果、国内産業の空洞化が進んでいった。そして、それに伴い日本の技術は海外へ流出した。

 日本国内のほとんどの企業にとって、市場の自由化と国際競争の激化は、国際競争力強化への誘因とはならなかった。日本はこれをアメリカの外圧によって一方的に要求されてきた。

 その後の日本は、ただただ経済的衰退と格差の二極化を進んでいる。

 アメリカからもたらされた構造改革論は、明らかに日本の経済力を削ぐことがその裏の意図として存在していた。日本はそれに対して全くと言っていいほど無警戒で鈍感だった。構造改革論によって、日本に市場の自由化を求めたアメリカ自身が、今ではTPPから脱退しているような有様だ。

 構造改革論は、アメリカの意図で始まり、アメリカ主導で展開された。そして、日本の歴代自民党政権はアメリカの要望のままそれを受け入れた。そこに日本の主体性はどこにもなかった。日本はアメリカからの外圧に従うのみで、自らの成長戦略も経済政策も全く持たなかった。そもそも国家戦略というもの自体が欠落していたのだ。

日本に主体的戦略は可能か?

 中国の政策当局者は、このような90年代の日本の経済的「敗戦」を徹底的に研究していると言われている。このような中国がアメリカに対して妥協的な姿勢をとるとは思えない。

 米中貿易戦争は今後さらに激しさを増していくだろう。日本はその影響を直に受ける立場にある。今後、アメリカが、対中戦略の一環として日本に対し、さまざまな要求を突きつけてくることは間違いない。
 日本は90年代のような同じ轍を踏んではならない。日本は独自の対中戦略を構築しておかなければ、中国の脅威を前にして、アメリカに足元を見られることになるだろう。

 安倍政権はまさにそのような状態だった。中国の軍事力強化という脅威を前にして、トランプ大統領に足元を見られる格好になった。安倍政権は軍用機の購入、穀物輸入枠の増大などトランプ大統領の一方的な要求に従順なまでに従い続けた。

 バイデン政権は、トランプとは異なり、国際協調を重視する姿勢だ。日本は対等な立場から、中国への対抗策をアメリカと模索していかなくてはならない。アメリカが国際協調路線を採っている現在は、日本にとっては絶好の機会だと言える。だが、ひたすらアメリカ追従の政策だけを採り続けてきた日本の政権にその自覚はあるのだろうか?

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