読書案内
渡邉正裕『10年後に食える仕事 食えない仕事』(2012)
グローバル化の時代だからこそ日本人としての特性を活かす
グローバル化が進展する中で、日本の労働環境はどう変化していくだろうか？すぐ2、3年先というのではなく、比較的想像しやすい近い将来、たとえば10年という時間単位で見た場合は？そうした疑問に答えて、実際に想像してみたのが本書だ。2012年の発行だが、今でも十分示唆に富む内容だと思う。
著者は、「知識集約的か、技能集約的か」「国際競争下に置かれるか、日本人としての特性を活かせるか｣という二つの軸によって職業を4つに分類している。著者のこの分類は、非常に簡潔で分かりやすい。
| 国際競争 | 日本人特性 | |
| 知識集約的 | 無国籍ジャングル | グローカル |
| 技術集約的 | 重力の世界 | ジャパンプレミアム |
それぞれ補足しておくと。。。
①無国籍ジャングル
全世界を相手にした超成果主義の世界。
②グローカル
日本市場向けの高度専門職。
③重力の世界
世界中からほぼ無尽蔵に人材供給が可能な分野。
④ジャパンプレミアム
日本人ならではのきめ細かい特質や言葉遣いを活せる分野。
今後、特に問題となるのは、技能集約的で、かつ日本人である必要性のない職業、著者が言うところの「重力の世界」に属する職業だ。では、どういった職がそれに該当しているのか？
具体的には配達員、店舗店員、検査・組立工、介護福祉士、警備員などだ。意外なところでは、プログラマーもこの分野に含まれている。これらの職業は、情報技術が発達したために拠点の移動が容易であったり、人材の交代が簡単なため、賃金が今後、世界の最低水準まで引き下げられていく可能性が高い。
だが、日本人の就労分布を見ると、就労者数の72.5％がこの職業に従事している。これから就職しようとする人や転職を考えている人は、特にこの事実に対して危機感を持つべきだと言う。そこで著者は、これから世界規模での競争の中で淘汰されないためには、日本人であることを活かした職業を目指していくべきだと提言している。
すなわち、「グローカル」か「ジャパンプレミアム」の分野だ。
「グローカル」分野の職業は具体的に言うと。。。医師、弁護士、税理士など特殊資格を持った人。人事やマーケター、コンサルタントなど交渉業務に携わる人。記者や編集者、作家など言葉を仕事とする人。メーカーの技術開発者などだ。ただし、こうした分野は、かなり高い能力が求められ、限られた人にしか開かれていない。
そこで注目すべきが「ジャパンプレミアム」ということになる。具体的には、接客業、営業、公務員、料理人などの技術者などだ。
どれだけ規制が緩和され、世界規模での競争にさらされるようになったとしても、日本語や日本人独自の感性といったものが必要とされる職業はいまだ多く、それが日本市場に対する参入障壁になっている。「日本人であること」それ自体を活かした職種は今後とも残り続けていく。
また今後10年は日本の人口は1億を維持すると予想されるので、十分な市場規模を持っている。こうした状況判断から、日本人としての特性を活かして日本市場で活路を見出していくべきという著者の提言は非常に的を射たものだと思う。海外へ飛び出せ、英語を学べ、といったよくある議論とは一線を画していて非常に面白い。
ちなにみ「無国籍ジャングル」の分野はというと。。。経営者CEO/CEF、国際弁護士、国際会計士、ファンドマネージャー、研究者などだ。競争は激しいが青天井の世界でもある。自分の能力に自信のある人は挑戦してみるものいいかもしれない（ただし、だれも責任持たないだろうが）。
政治の役割は？
重力の世界に従事する人が72.5％という事実に個人が危機感を持たなければならないのは当然だが、これは同時に国の雇用問題でもあって、本来は政治がきちんと対応しなければならないものだ。このまま国が無為無策で、市場原理に任せたままにすれば、日本の労働市場が無闇に国際競争にさらされることになる。そうなれば、失業率は上がり、多くの人が低賃金にあえぐことになるだろう。
80年代のアメリカみたいに、グローバル競争に勝ち残れる企業だけが業績を伸ばしても、移民の流入で賃金が低下、企業は国内の雇用には何も貢献せず、好景気の中で失業率が高止まりするなんて。。。可能性もある。
このような事態を避けるためにも国による雇用政策が重要だ。本書では最後でこの政策の提言も行っている。
・研究開発投資へ減税し、国際的に競争できる人材を保護する。
・官僚が業界ごとに管理監督している現状を見直し産業を自由化する。
・国内の雇用に貢献している企業に対して特別減税を行う。
・外国人労働者の単純労働従事への規制。
・低所得者層への財政支援。
著者があげているのは以上の5点だ。
すべて以前からさまざまなところで指摘されていることだが、全く改善されている様子が見られない。特に外国人による単純労働は、この20年ほどの間で、あらゆる企業で広く行われるようになった。たとえばコンビニや外食チェーン店で働いている外国人労働者は、技能研修制度や留学制度を悪用したもので、違法就労の疑いがあるにもかかわらず、実際の取締りがほとんど行われていないために、ほぼ野放しだ。外国人単純労働者の姿は、今ではどこでも見かけるものになってしまった。労基署が全く取締りをしないためにサービス残業が蔓延したのと同じ状況がここでもまた見られるのだ。
じゃぁ。。。さらに、20年後は。。。？
今後10年を考える上では、本書の指摘は非常に参考になるものだと思う。しかし、そのさらに先の未来ということになると、今の若者はもっと違う働き方を模索しているかもしれない。既得権益が蔓延して、格差が大きく、労働環境は最低で、努力が報われない、そういった国にこだわる必要そのものが、はじめから感じられなくなっているかもしれない。日本などさっさと捨てて他の国で働けば良いだけだ。10年後、人材の流出が加速するかどうかは、これからの10年の間でどれだけ日本を変えられるかに懸かっているのだろう。
