読書案内
今野晴貴『ブラック企業』(2012)
ブラック企業とは？
労働環境が著しく劣悪な会社―――
そうした企業がネット上で「ブラック企業」と呼ばれるようになったのは、2005年前後かららしい。2008年のリーマンショック以降からは、社会問題として徐々に認知され始めた。そして、このネットスラングとして始まったブラック企業という言葉は、今ではすっかり広く一般に定着してしまった。
ブラック企業って、なぜ、これほど問題になっているのだろう？
一部の企業が労働者に劣悪な労働環境を強いているだけ？――
もしそうだとしたら、それは行政から指導されるか、労働市場から淘汰されることによって、いずれ解決していく問題だ。
だが、この言葉が広がった背景には、もっと根深い社会問題がある。つまり、一部の企業の問題ではないのだ。この問題は、一部に労働基準法を遵守しない悪質な企業が存在しているというだけのものではなく、経済状況の変化に根ざした社会全体に関わる問題であることが本書を読むとはっきりする。
著者の今野氏はNPO法人の代表として多くの若者の労働相談に関ってきた経験からブラック企業と呼ばれる会社の実態を克明に描いている。そこから見えてくるのは、デフレの長期化を背景とした就職状況の悪化につけこんで、労働環境若者を使い捨てにしようとする企業の利益優先で非倫理的な体質だ。そして、そのような企業こそが、デフレ下で不当な競争力を得て勝ち残ってしまうという今の経済状況だ。
社会的認識の低さ
ブラック企業という言葉がネットスラングとして始まったせいもあって、当初、問題の深刻さが一般に理解されにくい傾向があった。
ブラック企業というのは一部の業界、たとえば、90年代ぐらいから急拡大しているコンビニや外食などのフランチャイズ、新興のIT産業、あとどっかのアパレル企業など、ごく限られた業界の問題だと受け入れられていた(1)。しかし、本書はそうした認識の誤りを明確に指摘する。
ブラック企業とは、「違法な労働条件を労働者に強いることで、市場での不当な競争力を得ること」そして、それを「成長戦略の一つとして経営方針に採用している」会社のことだ。
長引く不況下で、このような企業がさまざまな業種で増えている。決して、外食産業やIT業界など一部の企業に限った問題ではない。
つまり、今のブラック企業の問題とは、一企業の成長戦略のために、脱法的な手法（あるいは違法行為そのもの）によって人的資源（主に若者）を使い捨てにすることをはじめから経営方針としている企業が業種を問わず至る所で現れてきた、ということなのだ。
(1) ブラック企業という言葉が最初に一般に広まったきっかけは、2009年公開の映画『ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない』だった。しかし、この映画は自虐ネタを中心にしたコメディであって、労働問題としてブラック企業を取り上げているわけではない。労働問題としてブラック企業を取り扱い、社会へ本格的に告発したのは、今野氏のこの本が最初だろう。ブラック企業という言葉が、ネットで使われるようになってから、社会問題として認知されるようになるまで実に7年以上の開きがある。
ブラック企業の手法
ブラック企業と呼ばれる企業にはいくつかの共通した特徴がある。最も典型的な特徴は、新興企業であり、急成長を遂げているという点だ。そしてメディアの利用が極めて巧みだという点も共通している。ブラックという悪評がネットで立てられても、それに影響されないほどに、市場での成功を収めている。
だが、こうした企業の急成長を可能にしたのは、労働者を長時間低賃金で働かせるという脱法的手法だ。人件費を違法な手段で低く抑え、不当な競争力を得ている。急成長の背後には、苛酷な労働環境があり、違法かつ非倫理的な労働条件によって働かされる労働者の姿がある。
ブラック企業がどのようにして労働者を働かせているのか、本書で取り上げられていたブラック企業の手法をいくつか紹介しておきたい。
①固定残業代
まず固定残業代と呼ばれるもので、残業代を基本給に前もって含めさせることで月給を水増しさせる方法だ。現在の労働基準法では、残業代が計算可能であること、最低賃金を下回っていないことなどの要件を満たしていれば固定残業代は合法となる。ブラック企業はこの点に目をつける。労働者は残業した時間分の残業代を請求する権利があり、会社側は本来それを拒否することが出来ない。しかし、はじめから基本給に組み込ませておけば、その時間分の残業については、残業代請求から逃れることができる。
②試用期間の悪用
次が試用期間を悪用する場合。被雇用者にとって見れば事実上の入社なのだが、実際は試用期間と称して有期雇用契約を結んでいたり、契約社員待遇にすることで正社員雇用を偽装する。
③大量雇用と自主退社への追い込み
そしてもっとも悪質であり、かつブラック企業の典型的な特徴のひとつとなっているのが、大量雇用した上でそのほとんどを自主退社に追い込むという手法だ。会社側にはそもそも大量に人員を採用しても人材を育成しようというつもりはなく、過酷な労働条件の下で働かせて、そのなかで脱落しなかったものだけを残せばよいという発想をとっている。実質的な人員の選別を採用後に行っている。
日本の新卒採用者は、非人間的な生活を余儀なくされるほど会社に従属した労働を強いられても、もともとそれを比較的従順に受け入れてしまう精神的、文化的な土壌がある。社会に出たばかりの若者は、一日でも早く会社に順応しようという意識が高い。また社会経験が少ないため会社の異常にも気づきにくい。
そして、新卒偏重という全く経済合理性を欠いた日本企業の慣習のために転職を可能な限り避けようとする。経済が停滞する中で労働市場が買い手市場になっていれば、なおさら若者は一度就職した会社で最後まで努力しようとする。
そのような環境下で、ブラック企業は、あえて新卒採用者を大量の同期社員との間で過当な競争に追いやっている。その結果、若い社会人は、企業側が要求する過度の労働にも自ら積極的に従うようになるのだ。一種の洗脳に似た手法を用いる企業まである。
ブラック企業はこうした若者の特質や彼らが置かれた経済状況を見すえた上で、それを最大限自己利益のためだけに利用しようとする。会社側がどれだけ不当で過酷な労働を強いても一部の若者はそれに心身の限界が来るまで耐えてしまう。
だが、会社側には、大量に雇用してもそれを何年も雇い続ける意思も経済的余力もはじめから持ち合わせていない。もともと脱落させることが目的であるから、過酷な労働を強いることになんら躊躇がない。ブラック企業にとっては、心身の限界が来るまで、つまりは自主退社という脱落に追い込むまで過酷に働かせることが目的であり、それをはじめから見込んだ経営を行っている。
成長企業として
低賃金で従順に働く若者を大量に雇用し、劣悪な労働条件で酷使した上で、会社にとって有用と判断した者だけを選別し、残りを自主退職に追いやる……ブラック企業は主にこうした手法によって質の高い労働力を低いコストで雇用し、不当な競争力を得ている。こうした手法が経営者にとっていかに魅力的な手法であるかは、ブラック企業がこの手法によって急成長を遂げてきたことを見ればよくわかる。
まともな企業であれば、ここまで卑劣な手段をとってまで市場での競争力を得ることに躊躇を覚えるだろう。ここにブラック企業の新しさがある。収益の最大化だけが目的であり、そのためには手段を選ばない。そして、労働者をモノとしてしか捉えていない。人材育成や社会貢献といったことは全く考慮しない。
ここまで企業利益の最大化に徹底した企業が現れれば、従来の企業は競争力において敵わない。ブラック企業という言葉が主に新興の急成長企業に対して使われたのは、彼らが人材をただのモノとして使い捨てることで、急激な成長を遂げることに成功してきたからだ。
そしてこのような急激な成長を遂げた会社の経営者は、時代の寵児としてマスメディアによってもてはやされる。さらに企業の犬でしかないメディアを利用してさまざまなイメージ戦略が採られるようになる。それが労働環境の悪さにもかかわらず、若者を引き付ける事になり、大量雇用がいつまでも実現可能になっていく。
ブラック企業の問題が根深いのは、それが成長企業によるものだからだ。不景気のなかで多くの企業が業績悪化に苦しむなか、不当な競争力によって収益を拡大していく。まさに不景気の時代に「適応」したのがブラック企業なのだといえる。
したがって今のような経済状況が続く限りブラック企業は衰退するどころかより拡大していく。市場において成功しているからこそ余計に問題が深刻なのだ。ブラック企業の問題は、市場に任せておいて解決するものではなく、政治が解決しなければならない課題なのだ。（当然、ブラック企業の経営者側からすれば規制をかけられる前に政治対策が必要になる。たとえば政界に進出するといった方法によって。そして2013年夏の参院選にて、企業の犬でしかない自民党によってそれは実現した。）
企業倫理と法整備
2005年のライブドア事件あたりを境に金儲けだけが目的で何が悪いと公言する経営者が増えてきたように思う。会社は株主のものであり、経営者は株価と収益の拡大にこそ最大の関心を払うべきといった亜流のアメリカ的経営思想が一般に広まったのもこの時期からではないだろうか。ブラック企業はこのような時代精神のなかで登場してきた。
ブラック企業の経営者たちは、日本の労働慣習に逆らって非倫理的な労働条件を若者に強いることに全く躊躇を示さない。企業利益の最大化こそを善として疑っていないのだから、労働者をモノとしてしか扱わないことに罪悪感すら抱いていないだろう。このような経営者に対して、企業倫理や国益、公共性や社会貢献など説いても全く無駄だろう。WやYやHのサイコパスな発言を聞いていると、とてもまともな言葉が通じる相手だとは思えない(2)。
企業側に自己改善の余地は見られないのだから、法による規制を強化していく他ない。ブラック企業が行っている過度の労働や不当な追い出しは、労働基準法の隙を突いて行われている。一部の社労士や弁護士が、こうした法の抜け道を発見し、「こんさるたんと」とかいう連中がそれを企業に指南して回っている。なかには追い出しのための嫌がらせのやり方まで指南する「こんさるたんと」まで存在している。法整備が遅れれば遅れるだけ、ブラック企業の手法を真似る企業は増えていくだろう。
今までは、典型的なブラック企業は、主に新興の成長企業の中に現れた。そのため大量雇用と高い離職率がブラック企業の一つの目安となった。だが、人材を単なる収益拡大のための手段として扱うようになれば、どのような企業であれ、それはブラック企業と呼ぶことが出来るだろう。
今後は必ずしも高い離職率がブラック企業の目安になるとは限らない。今までブラックではなかった企業であっても、業績が悪化し、競争に出遅れていると感じはじめれば、脱法的な手法に手を染めてしまおうとする誘引はそれだけ強くなる。つまり、競争が激化し不確実性の高い経済の下では、どんな企業であれ、人材を使い捨てにしようとする可能性はあるということだ。
企業は収益の最大化のためにだけ存在するという考えが広まれば、ブラック企業が増大するのは当然の帰結だろう。企業側に倫理を期待できない時代なのだ。そうであれば労働者の側にも企業を見極める冷静な目と企業に従属しない働き方が必要になるだろう。
ブラック企業の存在は、人は何のために働くのか、会社は何のために存在しているのか、という当たり前すぎて、これまでなおざりにしてきた哲学的な問いを改めてわれわれに突きつけている。
とりあえず私は哲学的な難しいことを考えるのはあきらめたので、ブラック企業に対する不買、不利用運動から始めることにしたっ！💢💢
(2) 経営者にはサイコパス気質の人物が多いというアメリカの研究結果などがある。オックスフォード大学実験心理学部ケヴィン・ダットン教授の『サイコパス 秘められた能力』など参照。
