デフレ経済下で使い捨てにされる若者 – 今野晴貴『ブラック企業』

ブラック企業が、今、注目されるワケ

　労働環境が著しく劣悪な会社———

　そうした企業がネット上で「ブラック企業」と呼ばれるようになったのは、2005年前後かららしい。2008年頃には、ネットスラングとして定着していたように思う。リーマンショックが起きて、景気後退が深刻化していた頃だ。2010年前後には、この言葉は、すっかり一般にも定着して、さまざまな場面で耳にするようになった。

　そして、現在———ようやく、この言葉が社会問題として徐々に認知され始めている。

　ブラック企業が社会問題として認知されるまで、なぜこれほどまでに時間がかかったのだろうか。

　「ブラック企業」を現代の労働問題として初めて本格的に提起したのは、今野晴貴氏だ。2012年に出版された著書『ブラック企業』において、ブラック企業の実態を明らかにし、それを社会問題として告発した。

　ネットスラングでしかなかったこの言葉を最初に一般に広めたのは、2009年公開の映画『ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない』だった。しかし、この映画は自虐ネタを中心にしたコメディ作品であって、ブラック企業を労働問題として取り上げているわけではない。

　ネットスラング発祥だったこともあり、「ブッラク企業」という言葉は、ネット上の自虐やグチのネタとしてしか認識されていなかったのだ。だが、今野氏の告発で「ブラック企業」に対する認識も大きく改められていった。ブラック企業という言葉が、ネットで使われるようになってから、社会問題として認知されるようになるまで実に7年以上の開きがあったことになる。

　ブラック企業が当初、問題化しなかったのは、なぜか。それは、彼らが市場での勝ち組だったからだ。

　1990年代からデフレが進行し、企業を取り巻く経済環境は悪化していった。多くの企業が「稼ぐ力」を失い、業績の悪化に苦しむようになった。そうした中で、収益の低下を補うために始めたのが、人件費の圧縮だ。しかも、そーとー巧妙に。

　「ブラック企業」として注目されている企業の多くは、その人件費を脱法的な（時には違法な）手段で削減している。そして、それによって不当に市場競争力を高め、成功を収めている。
　これは、法を守って雇用を維持している企業にとっては大きな脅威だ。正当に雇用を保護していては、市場での競争に勝てないからだ。こうして「悪貨が良貨を駆逐する」ように、ブラック企業が拡大していく。

　著者の今野氏は、NPO法人の代表として多くの若者の労働相談に関ってきた経験から、ブラック企業と呼ばれる会社の実態を克明に描いている。そこから浮かび上がるのは、デフレの長期化を背景とした就職状況の悪化に乗じて、若者を使い捨てにするような、企業の利益最優先かつ非倫理的な経営手法だ。そして、皮肉なことに、そうした企業こそがデフレ下で不当な競争力を得て、市場において生き残ってしまっているという現実なのだ。

　これは、一部の企業に限った問題なのだろうか？
　もしそうであれば、行政の指導や労働市場における淘汰によって、いずれ解決されていくはずだ。
　しかし、ブラック企業は、市場では「勝ち組」なのだ。
　つまり、これは市場の自浄作用だけで解決できるような問題ではない、ということだ。デフレの長期化という経済状況に根ざした構造的な社会問題として、ブッラク企業は登場してきた。それだけに根の深い問題なのだ。

ブラック企業とは？

　現在では、デフレ経済が常態化し、長引く不況の中で人件費を抑制しながら無理な経営を続けようとする企業が、あらゆる業種に広がっている。90年代初頭から、コンビニや外食産業、IT業界といった一部の業界の労働環境が問題化されていたが、今は特定業種に限られるものではなくなった。

　そのデフレの中で生き残ってきた企業——いや、言い換えれば、デフレに「適応」してきた企業——それこそが、いわゆるブラック企業だ。

　ブラック企業は、法の網をかいくぐるような手法で低賃金・長時間労働を実現し、デフレ下の厳しい経済環境を生き抜いてきた。

　ブラック企業の特徴をまとめるなら、次のように言うことができるだろう。

　「違法な労働条件を労働者に強いることで、市場における不当な競争力を得る企業」。さらに、そのような労働環境を一時的なものではなく、デフレ経済下での成長戦略の一環として経営手法に組み込んでいる企業。

　つまり、ブラック企業とは、労働者に違法または過度な負担を押しつけることでコストを削減し、その分だけ競争力を高める企業だと捉えることができる。

　そして、こうした企業がデフレ経済の下で増加していったのだ。

ブラック企業の手法

　近年、「ブラック企業」と呼ばれるようになった企業には、いくつか共通する特徴がある。最も典型的なのは、新興企業でありながら急成長を遂げている点だ。また、メディアの活用が非常に巧みである点も共通している。「ブラック」という悪評がネット上で広まっても、それに影響されないほど市場での成功を収めている。

　しかし、こうした企業の急成長を可能にしているのは、労働者を長時間・低賃金で働かせるという経営手法にほかならない。人件費を脱法的、あるいは違法な手段で抑え込むことで、不当な競争力を獲得している。その急成長の裏には、苛酷な労働環境があり、違法かつ非倫理的な労働条件のもとで働かされる労働者の存在がある。

　本書では、ブラック企業がどのようにして労働者を酷使しているのかについて、具体的な手法が説明されている。以下にその代表的な例をいくつか紹介したい。

固定残業代

　固定残業代とは、月の時間外労働について、あらかじめ一定時間分の残業代を固定額で支払う制度である。本来は、残業時間による給与の変動を抑えたり、過剰な「残業代稼ぎ」を防いだりする目的で導入されている。

　しかし、ブラック企業の中には、この制度を悪用し、固定残業代を基本給に含めることで、実際よりも高い給与であるかのように見せかけている。
　たとえば、採用時に「基本給30万円」と提示されていても、実際には「基本給25万円＋固定残業代5万円」という場合だ。このような表示は、求職者に実際の基本給を誤認させることにつながる。

　さらに、固定残業代を設定した時間を超えて残業した場合には、本来、その超過分について追加の残業代を支払う必要がある。しかし、ブラック企業では、固定残業代を理由に追加の支払いを行わない事例が増えている。

　現行の労働基準法では、残業代が明確に計算可能であり、最低賃金を下回らず、月40時間の上限を超えない場合には、固定残業代は合法とされている。実際の残業時間がその設定時間を超えた場合には超過分が別途支払われるなど、適切に運用される必要がある。

　ブラック企業はこの制度の抜け穴に目をつけ、最初から残業代を月給に組み込むことで、残業代の支払い義務を回避している。制度が悪用されているのが現状だ。

試用期間の悪用

　試用期間を悪用する事例も増えている。

　求職者は正規雇用を前提として入社するつもりでも、雇用契約を結ぶ段階になって、企業側から「試用期間」という名目で有期雇用契約を結ばされたり、契約社員として雇用されたりするケースがある。

　その結果、正社員と同じ仕事をさせながら、雇用形態や待遇は非正規という不公正な状態が生じる。試用期間が、採用後の適性を見極めるための制度ではなく、正社員よりも低い待遇で労働者を働かせるための手段として利用されている。

大量雇用と自主退社への追い込み

　もっとも悪質で、ブラック企業に典型的な手法の一つとされるのが、大量採用と自主退職への追い込みだ。
　ブラック企業が、ネット上で広く話題にされるようになりだしたのは、退職に追い込まれるほどの過酷な業務を強いられた若者たちが、自らの労働環境をネット上で報告し始めたからだ。

　過酷なノルマや無理な期限、長時間労働、激しい叱責など、厳しい労働環境の中で働くことに耐えられず、短期間で離職する若者が少なくなかった。こうして、若者を大量に採用する一方で、過酷な労働環境によって次々と退職者を生み出す企業が、ブラック企業の典型的なイメージとして広く認識されるようになった。

　こうした実態を見極める一つの指標として、「入社後3年以内の離職率の高さ」も注目されている。

　この手法では、企業はまず新卒者や若者を大量に採用し、過酷な労働条件の下で働かせる。そして、その環境に耐えられる者や、企業の要求に従順に従う者だけを残し、それ以外の労働者を事実上、退職へと追い込んでいく。そこでは、人材を育成して長期的に活用するという発想よりも、採用した人材をふるいにかけ、残った者だけを使い続けるという「採用後選別」の考え方が優先されている。

　この手法が特に悪質なのは、退職に追い込まれた労働者、特に若者の多くが、心身に深刻な被害を受け、精神を病んでしまう場合が少なくない点にある。再就職や社会復帰が困難になり、キャリアが断絶されてしまう事例も数多く報告されている。

デフレ時代の勝ち組

　2005年のライブドア事件を境に、「金儲けだけが目的で何が悪い」と公言する経営者が目立つようになったように思う。会社は株主のものであり、経営者は株価と収益の拡大に最大の関心を払うべきだとする、アメリカ流の経営思想の亜流が一般化したのもこの時期からだろう。
　ブラック企業は、まさにこうした時代精神の中から登場してきた存在だと言えるだろう。

　企業は収益の最大化のみを目的として存在するという考え方に、デフレ経済が重なれば、ブラック企業の増加は必然の結果だ。

　「ブラック企業」という言葉が主に新興の急成長企業に対して用いられるようになったのは、それらの企業が従来とは明らかに異質な体質を持っていたからだ。彼らの目的はひたすら収益の最大化であり、そのためには手段を選ばない。労働者を単なる「モノ」として扱い、人材育成や社会貢献といった視点はまったく考慮されない。労働基準法は軽視され、福利厚生は無視され、買い手市場の状況を背景に人材は使い捨てにされる——。

　ここまで徹底して企業利益の最大化を追求する企業が現れれば、法令を遵守している一般企業が競争において太刀打ちできなくなるのは必然だ。不況の中で多くの企業が業績の悪化に苦しむ一方、ブラック企業は不当な競争力を背景に収益を拡大していく。

　——そこにあるのは、「デフレの勝ち組」としてのブラック企業の姿だ。

　そして、このように急成長を遂げた企業の経営者は、しばしば「時代の寵児」としてマスメディアに持ち上げられる。さらに、巧みなイメージ戦略を通じて、企業の実態とは裏腹に「魅力的な職場」としての印象を形成していく。メディアはまさにその片棒を担いでいる。その結果、労働環境の過酷さにもかかわらず、多くの若者が魅了され、大量雇用が可能な状態が維持される。

　したがって、現在のようなデフレ経済が続く限り、ブラック企業は衰退するどころか、むしろ拡大していく可能性が高い。ブラック企業の問題が根深いのは、それが単なる経営不振企業の問題ではなく、むしろ「市場で成功している企業」の問題だからだ。市場で評価され、成長を続けているからこそ、その存在がより深刻な社会的課題となる。

　ブラック企業の問題は、市場原理に委ねて解決されるものではない。むしろ、政治によって積極的に取り組まれるべき課題だろう。

これからのブラック企業

　これまで、典型的なブラック企業は主に新興の成長企業に見られた。そのため、大量雇用と高い離職率がブラック企業を見極める一つの指標となっていた。
　しかし、今後は必ずしも高い離職率がブラック企業の目安とはならない可能性がある。これまでブラック企業ではなかった企業であっても、業績が悪化し、市場での淘汰圧力が強まれば、脱法的な手法に手を染める誘因はそれだけ大きくなる。つまり、競争が激化し、不確実性の高い経済状況下では、どの企業であってもブラック企業化するリスクがあるということだ。

　企業側に倫理を期待できない時代だからこそ、政治には法整備やデフレ脱却のための経済政策が強く求められている。
　そして、そのような時代においては、労働者の側にも、企業を見極める冷静な目と、企業に依存しすぎない働き方や生き方が必要となるだろう。