読書案内
川北隆雄『日本国はいくら借金できるのか？』(2012)
ギリシアと日本の違い
日本の財政危機は、年々その深刻さを増している。経済協力開発機構（OECD）の発表（2012年6月）では、日本政府の借金は、対GDP比で214.1％。政府債務残高でみると、財務省の発表（2012年11月）では、983兆2950億円になる。
参考
・国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（平成24年9月末現在） : 財務省
このあまりに現実離れした天文学的な数値は、もちろんG20加盟国の中で最悪だ。対GDP比のみで見た場合、2011年に国債格下げが行われたアメリカでも当時102.7％、事実上のデフォルトを起こしたギリシャですらも165.4%でしかない。名目GDPの2倍以上という数字は、実はジンバブエの234%についで世界第2位になる。
2011年、ギリシャの国債が事実上のデフォルトに陥った際、日本の新聞、テレビでは、日本の国債はギリシャ国債とは違い、国内投資家がそのほとんどを保有しており、海外から外貨建てで借りているわけではないので安全だと、判で押したように同じことを連呼していた。
だが、この説明は今までなぜ日本国債がデフォルトを起こさなかったかについての説明であって、今後デフォルトの危険があるかどうかの説明ではない。
そして、もっとも肝心な点だが、デフォルトが起きないとすれば、その代わりに何が起きるのかという説明が完全に欠落している。もちろんそれは増税とインフレ率の上昇なのだが、それを明確に指摘する声は新聞、テレビをはじめとしたマスメディアの中ではほとんどない。
本書は、日本のマスゴミから排除されてしまった感のある国債の国内消化限界論を正面から扱っている。
国債国内消化のからくり
日本の国債は94.3％が国内投資家の保有分であり、自国通貨建てである。
日本国債が今まで国内で消化することが可能だったのは、日本の個人金融資産が潤沢であったからだ。個人金融資産は2011年9月時点でまだ1471兆ある。この巨額な個人貯蓄が、銀行など機関投資家を通じて国債へ融資されるという流れが今まで続いてきた。
これは世界的にも例を見ないほど巨額の個人預金をもてあました銀行が、その捌け口として安易に国債を選んできたと言う方が正しいかもしれない。
国内の個人金融資産は、まだ政府債務の総額を上回っているが、今後団塊世代以降の退職が進めば、貯蓄の切り崩しが急速に進むことになる。そうなれば、今後国内だけで国債を消化することは徐々に難しくなるだろう。海外投資家へ外貨建てで発行する割合は、個人貯蓄額の低下に合わせて、大きくなることが今後予想される。
国債の外貨建ての割合が増えれば、その返済に備えて外貨準備が必要になる。日本は世界最大の債権国であり、巨額の累積黒字がある。現時点で外貨不足に陥る危険性はほぼないがといえるが、円高とデフレが長引いて貿易収支の悪化を招くようであれば、その危険性は徐々に増していく。
実際、2012年11月に発表された財務省の国際収支速報によると、12年度上半期の経常収支黒字額は、前年同期比41.3％減だ。貿易収支だけで見れば2兆6191億の赤字であり、11年度上半期から1兆円規模で赤字額が拡大し続けている。この11年度上半期の貿易収支赤字は、なんと1980年以来31年ぶりの出来事だ。そして、12年度もさらに赤字が拡大している。
これが震災や円高による一時的なものなのか、それとも産業の中心が海外に移ったことなどによる構造的なものであるのかは、今後の経済状況の推移を見なければ判断することは難しい。しかし、日本が債権国であることを当然のように考える時代が終わったことだけは確かだろう。
国内消化の限界
経常収支の黒字をいつまで維持できるか、その先行きは不透明だ。貿易収支の赤字幅が今後も拡大するようであれば、いずれ経常収支の悪化をも招くことになる。
少なくとも今まで巨額の国債発行を支えてきた国内の経済的条件というものは、確実に崩れ始めている。今のような巨額な国債発行を続ければ、遅かれ早かれ国債の国内消化は行き詰る。国内消化の限界は、論者によってもさまざまだが、今後10年以内という見方が大勢のようだ。
現状では、日本国債はそのほとんどが国内消化であるため、たとえ日本政府が財政破綻を起こしても、それが即、IMFを中心とした国際管理下におかれることを意味するわけではない。国際管理下における厳しい財政再建と構造改革を避けるためには、政府（及び財務省）は早期に財政の健全化を行う必要がある。
その際、政府が取る方法は基本的に二つしかない。国民に重税を課すか、インフレ誘導を行うかのどちらかだ。（私はいっそのこと国際管理下におかれて外圧の力で既得権益層を一掃してしまった方がよっぽど国民のためだと思うのだが）。
国内消化が限界に来てから財政規律を取り戻そうとすることは非常に困難だ。国内消化の限界が明らかになり、国債価格が暴落すれば、国債金利が上昇し、長期金利が連動して上昇する。
長期金利の上昇は、景気の冷え込みをいっそう悪化させる要因となる。そして、この景気の悪化はさらに税収の悪化を招くという最悪の結果になりかねない。
今後、日本が国債の新規借り入れに頼らず財政再建を行うためには、少なくとも国債利回りの上昇よりもはるかに高いGDPの上昇を達成し続けなければならない。名目GDPの2倍以上という政府債務は、わずかな金利の上昇で利払いが税収を簡単に上回ってしまう。
国債の国内消化が限界に来る前に、日本は金利を上昇させずに景気を上げるという困難な舵取りを続けなくてはならない。それに失敗した時は本当に国債がデフォルトを起こすときかもしれない。
ちょっと言い訳
この記事は前回記事と同様、アベノミクス以前の2012年に書いたものですが、再録しておこうと思います。当時はメディアの論調にすっかり騙されて、財政危機は最終的にインフレか増税によってしか解決されない、それを避けるためには、金利の上昇を抑えるしかない、と考えてました💦。
現在では、日銀が直接国債を買い入れて国債金利の上昇を抑えつつ、金融緩和によって経済成長を図るというインフレ目標政策が採られているので、国債暴落論、財政破綻論はすっかり影を潜め、ほとんど議論されなくなってしまいました。。。アベノミクス以前は、こういった議論がしばしば行われていたという記録のためにも残しておこうと思います。。。💦
追記
2013年、第二次安倍内閣によって、アベノミクスという名のインフレ目標政策が実施された。危機的と言われた日本国債も今のところまったく暴落する気配はない。それは日銀の金融政策が変更されて、金利誘導から量的緩和に変わって直接国債を買い入れるようになったからだ。
最近では、永久に日銀が国債を買い続ければ財政の問題はなくなるという議論まで出てきた。一見その通りのように思えてしまうが、これもGDPが成長していることが前提となって可能になっている。経済力がないのにも関わらず、中央銀行たる日銀が国債買い入れを続ければ、日本円が信用を失って、円安に歯止めが利かなくなる。どのみちGDPの成長は必須条件だ。
それにも関わらず、安倍政権は増税に必死だ。増税と緩和を同時にやろうとするから、結局景気が浮上しない。実際、目標とする2％のインフレも実現できていない。金融緩和による余剰資金が株式市場にだけ流れていて、株価の上昇だけが続いている。まるでバブルのころの資産インフレのようだ。本当に何をしようとしているのか、分からない。
アベノミクスはインフレターゲットとは別物として考えるべきではないのか、と最近では思うようになった。。。この「インフレターゲットもどき」の政策を続けているうちに、日本円の信用が落ちて、ほんとに国債が暴落したりして。。。？
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