読書案内
櫻田大造『対米交渉のすごい国』(2009)
小国の対米戦略
2009年刊行。
カナダ、メキシコ、ニュージーランドのような小国が、いかにして独自の対米交渉を展開したかを検証した本。
著者はこの三国の外交政策の事例から、対米交渉の際の鉄則を導き出そうとしている。21の鉄則を取り上げているが、その中でも個人的に興味深かったものを挙げると。。。
・関心の非対称性を活用する
・争点の関連付けを利用して争点に優先順位をつける
・アメリカ社会の多元性を利用して分断統治する
・多国間交渉の論理を利用する
・世論を味方につける（特にアメリカ国内）
といった点だ。
たとえ小国であってもこのような点を押さえて外交を展開すれば、決してアメリカに対しても引けをとらない、対等な交渉が可能であることを実例を挙げて証明している。
著者はカナダで研究していた経歴があるので、記述にはカナダについて多くのページが割かれている。
カナダはアメリカと相即不離の関係にありながら、アメリカの政策には、距離を置いているという印象が強い。カナダは、多文化主義とリベラルな政策で、アメリカの「世界の警察」といった強硬な印象とは対照をなしている。カナダ外交が、アメリカから独立して独自外交を築いていく歴史的過程は、非常に面白い。
多文化主義政策のカナダ
カナダ外交の歴史を簡単にまとめてみると、60年代の失敗の連続からマルルーニの成功へと至る過程として評価できると思う。
62年のキューバ危機の際、カナダのディーフェンベーカー首相は、カナダ国内での核弾頭配備を拒否。防衛問題で国会がゆれ、不信任決議案が可決され、総選挙の末、自由党のピアソンが勝利、核弾頭配備を受け入れるにいたった。
だが、ピアソンはその後、非核化を閣議決定している。65年、アメリカのテンプル大学での講演の際には、北爆を批判し、リンドン･ジョンソン大統領から激しく非難された。結果としてカナダはアメリカのベトナム情報から遮断されてしまった。
ピアソンの後を継いだトルドー政権も外交戦略の見直しを進めていく。その後の東西緊張緩和デタントを受けてNATOの戦略的地位からの撤退を進めた。また戦略的にカナダの核配備を必要としなくなったことから、トルドーは加米間交渉でカナダの非核化を了承させた。そして84年にはカナダの非核化が実現する。
トルドーは80年代には、独自の平和外交を展開する。79年のソ連によるアフガニスタン侵攻で米ソ冷戦が激化していたことを背景に、核兵器削減交渉を軸にした独自の平和協議を提唱した。しかし、性急で根回しのない議論だったため、核保有5大国からほとんど反応を得られなかった。
これらの失敗は、国内世論がまとめきれていない、政権の基盤が磐石ではない、米大統領との個人的な信頼関係を築くことが出来ていない、といった要因で起きたものだといえる。
だが、トルドーの離米的な政策は、米国のみに頼らない多角的な国際関係の構築につながった。対日関係の強化もこの頃に始まっている。
それに対し、84年に就任したマルルーニ首相は、対米関係を重視しつつも、対米操縦にかなりの程度成功している。マルルーニの自主外交路線は、レーガン、ブッシュとの個人的な親密関係を背景に粘り強い交渉を続けることで成功したものといえる。
83年レーガン大統領が発表した戦略防衛構想SDIへの参加を国内世論を配慮して拒否。しかし、アメリカへは、民間企業への参加を認めることでアメリカへの配慮も見せた。
91年にはバルト三国とウクライナを国家として承認し西側諸国で最初に国交を樹立し、自主外交を世界に印象付けている。
9.11以降もカナダの自主外交路線は続く。9.11直後のタリバン政権打倒を目的としたアフガン戦争にはアメリカを支持、派兵し治安維持活動にも関わっているが、その後のイラク戦争には、国連決議がないことを理由に参加を拒否。支持も派兵もしていない。
しかし、テロとの戦いという大義名分をアフガン戦争のみに関連付けたことと、独仏のような国連を舞台としたアメリカ批判を避けたため、アメリカからの反発や制裁はほとんどなかった。
これは、日本の態度と非常に対照的だ。日本は、憲法9条を理由に両戦争とも派兵はしていないが、政治的には両戦争とも支持を表明。日本の対米追従を国際的に強く印象付けてしまっている。
カナダは現在、トルドー政権時代に進展させた多文化主義政策の国として独自の外交文化を築いている。アメリカの強い影響下にありながら、決してアメリカに同調しているわけではないカナダの姿がそこにはある。
非核化のニュージーランド
NZの対米政策で象徴的なのは、非核化政策だろう。84年の総選挙で完全非核化を政策綱領に入れた労働党が勝利した。当時は米ソ冷戦が激化し同盟国への核配備が強行に進められていた。しかし、NZはもともと米仏による南太平洋沖での核実験強行のために核反対の世論が非常に強かった。
当時のギロン政権は、太平洋安全保障条約ANZUSから脱退する意思はなかったが、議会と強い世論の後押しを受ける形で、核兵器搭載船の入港拒否、非核法の制定を進めていった。
この際、NZは自国が小国であり、戦略的重要位置にいないことを最大限利用した。自国が特殊状況にいることを強調し、自らの非核化政策が他国へ波及し、アメリカの世界戦略に影響を与えることを最大限避ける努力を行った。
結果として、アメリカからは同盟国から友好国へと格下げされたが、何の制裁も受けることなく、ANZUSにとどまることが出来ている。現在でも、非核化はNZの国是である。
本書の記述は、時期や国、事例が、次々と移り変わり、話が前後するので、読みづらいところが難点だが、内容は日本ではあまり報道されることの少ないものなので、非常に興味深く読める。著者の言うように、したたかな交渉術は、個人の仕事の場でも応用できるものだろう。なかなか面白い本だった。
