読書案内
藻谷浩介・NHK広島取材班『里山資本主義 – 日本経済は「安心の原理」で動く』(2013)
森林という眠っている資源
日本の緑被率は、67%（2000年）、農地を含めると81.6%にまでなる。
日本の国土のほとんどは山間部で、森林に覆われている。
日本はこれだけの森林資源を有しているのだから、それを活用せずに死蔵させてしまっているのは非常にもったいない。
そこで、現在の最新技術で、森林資源をバイオマス燃料として活用しようという動きが広がっている。
この技術の発祥は、オーストリア。木材加工の際に生じる「木屑」を長さ2cmほどの円筒状に圧縮して、ペレットと呼ばれるバイオマス燃料へと加工する。このペレットは、灯油とほぼ同じような扱い方で、ボイラーの燃料として利用することができる。また、火力発電用の燃料としても活用されている。
山間部の小さな村や町程度であれば、エネルギーの自給自足が可能になる程度まで、技術が進んでいるようだ。
本書では、岡山県真庭市、広島県庄原市の取り組みが紹介されている。木質バイオマス発電の技術によりエネルギー資源の自給自足に日本でいち早く取り組んでいる地域だ。
自立する地方経済
このペレットバイオマス燃料の製造には、木材加工の際に生じる木屑が利用されるので、木材需要そのものが増えないと、ペレットの利用が広がっていかない。そこで木材需要の喚起が必要になってくるのだが、ここにも新しい技術革新が起きている。
2000年頃にオーストリアで開発されたもので、建築材としての木材を強化する加工技術だ。CLTと呼ばれるもので、板の繊維の方向を直角になるように張り合わせて作られる集成材だ。なんと、この集成材で、今まで不可能とされてきた木造による高層建築が可能になるのだ。
耐震、防火の技術も進展していて、現にヨーロッパでは、CLTによる5、6階建ての木造建築が次々と建てられている。
CLTによって木材資源の需要を掘り起こし、それによってバイオマス燃料の製造、利用を拡大し、エネルギーの自給自足を行う。
このような仕組みによって、オーストリアでは、都市から離れた森林地域での地域経済の立て直しと自立化に成功しているのだ。
もともと森林資源には恵まれていたオーストリアだ。その森林資源を持続可能なものとして活用するための法律や制度もさまざまに整えられている。
まず500ヘクタール以上の大規模な山林を所有しているものには、「森林官（フォレスター）」を配して管理にあたらせなければならないと法律で決められている。500ヘクタール以下の森林所有者に対しても「森林マイスター」を配して管理にあたらせなくてはならない。
この「森林官」「森林マイスター」の仕事は、山林全体の資源量の管理、一年間に伐採することができる木材の量の決定、伐採区域の決定、そして販売先の確保と多岐に亘る。
このような取り組みによって、森林に経済的付加価値が生まれ、雇用が創出され、地域が活性化していく。
新しい時代の経済の在り方
地方の活性化は、国の政策にも影響を与えている。EUは、2030年までにバイオエネルギーの割合を34%にする目標を掲げていて、オーストリアもこれを目標としている。だが、オーストリアは森林資源を活用することで、すでにエネルギー生産量の約28.5%を再生可能エネルギーによってまかなうことに成功している。34%という目標値は、現実的な数値なのだ。
今まで眠っていた資源を活用することで、再生可能エネルギーとして利用し、さらにそれによって地域の経済を活性化させていく――
これは理想論としてではなく、現在進行形で進んでいる取り組みなのだ。オーストリアを先進事例として、日本の各地で取り組みが進んでいる。
日本は長いデフレ不況に苦しんでいるが、今後、経済が活性化されていくとすれば、それはこのような自立型の地方から始まっていくのかもしれない。
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