書評（辛口増量）
竹内裕『日本の賃金』 (2008)
「企業の正社員」という枠の中での議論
90年代半ば以降、国際競争の激化に伴って、日本企業の収益は悪化し、各企業は賃金体系の見直しを迫られるようになった。終身雇用は崩れて、成果主義が取り入れられるようになったが、多くの企業で年功主義と同一年齢同一賃金が温存されたため、職務給が一般化せず、成果主義の部分的な導入にとどまることになった。
結局、日本では、「年功主義と成果主義」「職能給と職務給」の間で調整を図りながら、落としどころを探るといった結果にほとんどが終わっている。成果主義をうまく運用することができないまま、2005年頃には成果主義の見直しが始まり、ポイント制や役割給などの折衷案を図る企業が多くなった。（役割給とは、仕事の目的から職務内容を捉えたもので、社員自らが内容の拡充を図りながら、職務を全うすることを期待し、社員が生み出すその付加価値に対して与えられる給料）
今後は、年齢給、職能給、職務給、役割給などの組み合わせが一般化していくだろう―――
と、本書が述べていくことはだいたいこんな感じ。そりゃ、そうだとしか言いようのない内容だ。企業の給与体系の表面的な変化を概観しただけで、大した考察は何もないです。
著者は全くといっていいほど触れていないが、90年代以降、「日本の賃金」には、大規模な変化が起きている。それは、多くの企業が業務を委託や派遣に請け負わせて、本来の人件費を外注費という形で計上しているということだ。
人件費は様々な法律で保護されていて、下方硬直性という性質を持つが、外注費であれば、市場競争にさらされていくらでも引き下げることができる。このような「労働ダンピング」が一般化して、正規か非正規か、男性か女性かといった「人の属性」による賃金格差が拡大している。一般に女性の非正規と男性の正規社員との間には、5倍以上の賃金格差が開いている。
著者にはこうした大きな変化は見えていないようだ。著者は、企業内で成果主義を取り入れたために2、30%の賃金格差が生まれるとしているが、日本全体ではさらに大きな賃金体系の変化が起きている。「日本の賃金」などと御大層な題を付けているが、所詮コンサルタントが、企業に媚びたもの以上のものを書けるわけがなく、当たり障りのない概説に終始しているのが残念。
