辛坊治郎・辛坊正記『日本経済の不都合な真実』(2011)
日本政府の借金、1000兆円間近っ!!
政府の借金である国債発行残高が、そろそろ1,000兆円に近づいている。このまま大量発行を続けていて、日本国債は海外からの信用を維持し続けられるのだろうか。
仮に日本の国債が信用を失った場合、金利はどのように変動するのか？ 財政にはどのような影響が及ぶのか？ 国際貿易を中心とした実体経済には、どのような波及効果があるのか？
こうした論点は議論百出で、一般の人には分かりにくい。しかし、それをサルでも分かるように手短に解説してくれる本はないものかと探していたところ、キャスターとして知られる辛坊治郎氏と、公認会計士(?) である兄・正記氏との共著が面白かったので、ここで紹介したい。
この本では、マスコミで広まっている「国債は安全だ」という通説を、ひとつずつ「暴論」として切り捨てている。
なぜ日本国債は買われ続けるのか？
日本の国債は現在においても暴落することなく高値で取引されており、利回りも1%前後を維持している。たとえば2010年11月時点で、10年物長期国債の利回りはアメリカが2.87%、ドイツが2.70%、イギリスが3.38%であることから、日本国債の人気の高さがうかがえる。物価が下がっているデフレ下では実質金利が上昇するとはいえ、それでも非常に低い金利水準だ。
この日本国債の低金利を支えている要因の一つが、日銀の金融政策である。日銀は銀行間の短期金融市場において0%〜0.1%という超低金利を維持しており、日銀から低金利で資金を調達した銀行が国債を購入することで、実質的に日銀が国債を買い支えている構図になっている。
仮に日銀が国債価格の維持を放棄し、国債が暴落して金利が欧米並みに上昇した場合、国家財政はたちまち破綻する。政府債務が900兆円に達している現状で、金利が3.5%に上昇すれば、利払いだけで年32兆円にもなる（900兆×3.5%＝32兆円）。2010年度の税収が37兆円であることを踏まえれば、利払いだけで国家財政が破綻する可能性すらある。したがって日銀は政策金利を0%近辺に据え置き、国債価格を維持することで、事実上政府の放漫財政を支えているのだ。
長期金利を低く抑えている最大の要因は、デフレと低成長経済である。デフレ下では現金の価値が相対的に上昇するため、利回りの低い投資よりも現金保有のほうが有利になりやすい。日本には1,400兆円を超える個人金融資産があるが、その多くが預金や貯金として保有されており、株式や債券には向かっていない。企業もまた、低成長下で設備投資を抑制しており、株式市場に資金が流れにくい構造になっている。結果として、銀行やゆうちょ銀行には巨額の資金が滞留しており、その資金が国債購入に向けられている。
とくにゆうちょ銀行は民営化されたとはいえ、相変わらず国債購入が主要業務となっており、存在意義そのものが問われかねない。本来ならば、銀行は資金の貸し手として投資先を開拓し、企業の成長を後押しすべき立場にあるはずだ。しかし、それを放棄し、安全かつ安易な国債購入へと資金を振り向けているのが実態である。
マクロ経済的に見ると、日本にはいまだ行き場のない個人金融資産が潤沢に存在しており、それが国債購入に回ると海外からは見なされている。そのため、短期的には日本国債は安全と評価されている。加えて、デフレによって円の実質価値が上昇しているため、海外、特に中国からの円買いや国債購入も続いている。
これらの要因によって、日本政府が巨額の債務を抱えていながらも、国債が高値で取引され続けている。しかし、これは低成長とデフレが前提の構造であり、景気が少しでも回復し、金利が上昇すれば、国債価格を高値で維持する条件は簡単に崩れてしまう。
日銀が政策金利を通じて国債価格を間接的に支えている現状を見ても、政府や日銀にとっては、民間の設備投資や起業が活発化し、国債以上に有利な投資先が現れることは都合が悪いということになる。つまり、日本国民が低成長経済にあえいでいること自体が、結果として日本の財政を支えてしまっているのだ。これはまったくもって不条理な話ではないか。財政の不健全さが、これほどまでに国民の経済生活に悪影響を与えているのである。国民は、デフレ下における非正規雇用の拡大や失業率の上昇、産業の空洞化に、これ以上耐えられるのだろうか。
いっそ、デフォルトを起こしてIMFの管理を受けた方がまだマシではないか——そう思うのは、私だけだろうか。もし日本がIMF管理下に置かれれば、公益法人、特殊法人、地方の利権団体といった構造的な既得権益は、外圧の下で一斉に整理されるはずだ（ギリシャで公務員が整理されたように）。
政治家がいくら「政治主導」を唱えても、規制緩和も構造改革も進まず、財政支出の削減にも失敗している。こうした実情から、海外からは「日本には自浄作用がない」と見られている。もはや日本は、外圧でもなければ利権構造を破壊できないのだろうか。
IMF管理下で構造改革が断行されれば、何が起こるのか。官僚や政治家たちはそれを熟知しているからこそ、IMFによる統治は彼らにとって最も恐れるべきシナリオなのである。そのため、メディアを使って「国債は安全だ」とする論調を流布し続ける一方で、国民には増税を受け入れさせようとしている。国民は、このような情報操作に決して惑わされてはならない。
国債安全論の中身
国家が財政破綻しないといわれるのは、国家が徴税権と通貨発行権を持っているからである。つまり、財政問題は最終的には「増税」か「インフレ」によってしか解決されないということだ。
日本には依然として潤沢な個人金融資産があり、経常収支も黒字を維持し、民間には巨額の対外債権が蓄積されている。いざとなれば、それらを増税（あるいは預金封鎖）によって徴収すればよいし、政府紙幣を発行して国債の償還に充てることもできる。
しかし、それは国民が北朝鮮のように、政府の圧制に無条件で従い、反乱や暴動を起こさなければという前提にすぎない。
国債安全論の主張をまとめると、おおよそ以下の三点に集約される。
1．日本は経常収支が黒字で、巨額の対外債権を保有しているため破綻しない。
2．政府紙幣を発行すればよい。
3．無利子非課税国債を発行すれば問題なし。
1と2は、政府が徴税権と通貨発行権を盾に、国民に増税やインフレ負担を強いることを正当化するものである。3については、利回りゼロの代わりに相続税が額面分免除されるという仕組みだが、その際には相続税課税対象となる土地や株式の売却が一斉に起こり、資産市場の暴落を招く恐れがある。
この「インフレか増税か」という二択を避けるためには、持続的な名目GDPの成長が不可欠である。名目GDPの成長率が国債の利回りを上回っている限り、財政破綻は回避できるからだ。つまり、金利の上昇を抑えつつ、それを上回る経済成長を実現する必要がある。
だが、それは果たして現実的に可能なのだろうか。
需要不足をどう解消するか
日本では現在、20兆〜40兆円規模の需要不足が生じているといわれている。これは、日本の労働力と設備を最大限に活用すれば、あと20兆〜40兆円分の供給が可能であるという推計に基づいている。この需要不足が、約300万人もの失業者を生んでいる原因とされる。
では、この需要不足をどう埋めるべきか。著者二人は、供給側の強化を提唱している。デフレギャップに対しては、公共事業を中心とした財政支出によって有効需要を喚起するべきだという議論も根強いが、著者らはこうした見解に懐疑的であるようだ。
日本における公共事業は、乗数効果がほとんど生まれていない。これは、公共事業が民間の資金需要を押しのけてしまっていることが一因である。また、巨額の財政支出が公共事業依存体質を助長し、企業の新陳代謝を妨げ、国際競争力を低下させている。こうした点を考慮すれば、需要不足の解消において供給側の強化を重視するという立場は、長期的な視点に立てば決して的外れではない。
実際、アメリカは日本の台頭によってGMなどの自動車産業が衰退した後、産業の中心をIT分野に大きく転換し、Apple、Amazon、Googleといった国際競争力のある企業を育成することに成功した。一方、日本は中国や韓国の工業国化に直面しても、規制と公共事業によって既存産業を保護する政策をとり続けている。
日本の製造業が過去の成功体験に依存して同じ製品を作り続けても、すでに消費者がそれを所有している場合、買い替え需要は生じにくい。中韓の台頭によって過当競争が激化する中、従来の生産を維持し続けることは供給過剰を招き、デフレを悪化させている。公共事業にいたっては、市場原理に全くそぐわない不要なインフラが作られ続けている。規制強化と公共事業は一時的なカンフル剤にすぎず、過剰に頼れば、時代遅れの産業構造を温存してしまう結果になりかねない。
供給側改革の意義
規制緩和を中心とする供給側の強化は、単に生産力を高めるためではなく、時代に即した産業構造へと転換させるために必要である。この意味において、「供給側を強化するとデフレが悪化する」という批判は、供給側改革の本質を見誤っている。
規制緩和と労働市場の流動化は、日本経済の再生に不可欠だ。まだ日本企業に体力が残っており、産業が完全に空洞化していない今のうちに、国際競争力のある新たな産業を育成しなければならない。家電で出し抜かれ、ITでは後れを取った日本だが、自然エネルギーや環境分野においては、まだ十分なチャンスがある。医療や食品といった分野の規制緩和には慎重であるべきだが、新しい産業分野を育成することの重要性には異論の余地はないだろう。
ちょっと言い訳
この文章（記事）はアベノミクス以前の2012年に書いたものですが再録しておこうと思います。当時はメディアの論調にすっかり騙されて、財政危機は最終的にインフレか増税によってしか解決されない、それを避けるためには、金利の上昇を抑えるしかない、と考えてました💦。
しかし、日銀が国債を買い入れて国債金利の上昇を抑えつつ、金融緩和によって名目GDPの成長を実現する政策として、インフレターゲットが注目され、ようやく考えを改めました。。。まぁ、アベノミクス以前はこういった議論がよくなされていた、という記録も兼ねて再掲しておきます。
追記
2013年、安倍政権下でインフレターゲットが始まった。日銀の金融政策も無担保コールレートからマネタリーベースを基準としたものに変更され、国債の直接買い入れが始まった。この政策変更によって、日銀が国債を永久に買い入れれば財政は問題化しないという議論まで登場した。この「国債いくら刷っても大丈夫理論」は、MMT（現代貨幣理論）として海外の経済理論によってお墨付きを得るまでになっている。しかし、MMT理論を実践した国はまだどこにもない。このまま緩慢財政を続けていれば、日銀が世界で初のMMT理論を実践した中央銀行になってしまうかもしれない。人柱ならぬ国柱として、世界の実験台になってしまうかも。。。まぁ、成功すればいいのだが。。。
辛坊治郎・辛坊正記『日本経済の不都合な真実』(2011)
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