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岩田規久男『デフレと超円高』(2011)
日本は1991年のバブル崩壊以降、2009年までの平均成長率が0.7%、失業率が5%台と、長期経済停滞を続けた。しかし、この間、為替相場は円高ドル安傾向を維持し、さらに何度かの超円高ドル安まで経験している。特に2008年9月のリーマンショック後の円の対外相場は、激しい急騰に見舞われた。対ドル相場は、リーマンショック直前と2010年末を比較すると51%もの上昇である。
通貨高は、国力の反映だと言われる。国際競争力の強い産業があり、貿易収支が黒字の国家は、その通貨の需要が高いということであり、通貨高の傾向になる。
が。
日本は、「失われた20年」をとうに通り越して、絶賛30年邁進中である。
日本の経済力は下落の一途を辿っている。円高は、輸出産業の海外逃避を加速させ、それがさらに経済を悪化させていく。それでも円高傾向に歯止めがかからない。
日本円の通貨高は、対ドルに限っての話ではない。ポンド、ユーロ、元など主要通貨すべてに対して高いのだ。
これには何か別の原因があるはずだ。
それは、日銀と政府による経済政策の失敗である、と著者の岩田氏は言い切っている。
インフレターゲットに出遅れた日本
1990年のニュージーランドを皮切りに、90年代主要各国はインフレ目標政策を導入した。インフレ目標政策（インフレターゲット）とは、中央銀行による通貨政策によって、通貨供給量と流動性を調整し、2%前後の緩やかなインフレへと誘導するマクロ経済政策のことを言う。
要は、主要各国はお金を刷ってインフレ誘導しているのだ。インフレ、すなわち通貨安なので、日本円だけが独歩高になるのは当然だ。
日銀は、現在の国際状況を顧みず、また最新の経済理論も学ぼうとせず、従来からの「物価の安定」という政策目標だけを掲げて、政策を実行してきた。そのため、少しでも物価上昇傾向がみられると引き締めを行い、反対にデフレは放置した。結果として、国際経済の場では、日本の円高だけが進行し、国際競争力を失い、国内経済はデフレで疲弊してる。因循姑息な官僚主義の弊害そのものである。
2013年、第2次安倍内閣の下で、黒田東彦氏が日銀総裁に就任し、日本版のインフレターゲットであるアベノミクスが導入された。2%のインフレ目標が設定され、デフレ脱却が明確な政策目標になった。本書の著者である岩田規久男氏も日銀副総裁として就任し、インフレターゲット導入の立役者となった。
デフレマインドからの脱却
アベノミクス導入以降、経済はわずかながら上向き始めている。だが、明確な上昇傾向がみられるのは株価だけで、実体経済はまだ追いついていない。
岩田氏は、インフレターゲットにおいて最も重要なことは、国民の間にインフレ期待を作り上げることだという。2%という名目のインフレ率が重要なのではなく、今後インフレしていくだろうと人々が予想することが重要なのだ。将来にインフレを見込んでいるからこそ、企業は投資活動を活発化させ、人々は消費を促される。戦後の高度経済成長期（1955年から1972年あたりまで）は、国民全体がインフレ期待を持っていた時代だ。将来の物価上昇が見込めるから、投資や消費が活発に促されて、それがさらに経済を成長させるという好循環が生まれていた。
だが、現在は逆にデフレマインドが定着し、消費が控えられて貯蓄が増えている。こうした状況下では、企業の積極的な投資活動は見込めない。デフレマインドからの脱却が最も重要なのだ。
アベノミクスはまだ実体経済を回復させたとまでは言えない。今後、アベノミクスが成功するかどうかは、デフレマインドからの脱却ができるかどうかにかかっていると言えるだろう。
