「立憲民主党」の結成とその意味
2017年10月2日、枝野幸男氏が新党「立憲民主党」の結成を表明した。
このとき多くの人が注目したのは、「立憲」という言葉の意味だったのではないだろうか。
小池百合子氏率いる「希望の党」が、理念の不明瞭な党名であったのに対し、「立憲民主党」は、その名の通り何らかの明確な理念を示しているように見える（一応）。この対比は非常に象徴的である。
枝野氏は新党結成の記者会見で、「民主党」という名称も検討していたが、憲法を重視する姿勢を明確にするため、「立憲」という語を採用したと述べている。
「立憲」の意味は護憲でも改憲でもない
「立憲」という言葉の本来的な意味は、「憲法に立脚する」ということだ。つまり、憲法を最高法規として、それに従った政治を行うという原則を示している。
この言葉自体には、「改憲（憲法改正）」や「護憲（憲法擁護）」といった、現在の政治的争点を直接的に表す意味は含まれていない。あくまで、憲法を尊重し、遵守するという立場を示すものである。
そう言われると、「それってすでに今の日本の制度でもそうなってるんじゃないの？」と思うかもしれない。しかし現実には、戦後の日本では、政府による憲法解釈がたびたび都合よく変更されてきた経緯がある。
そうした現状への批判として、「立憲」という言葉が選ばれたのだと考えられる。つまり、枝野新党の党名は、憲法の「恣意的な解釈や運用」への反対姿勢を明確に打ち出したものと見ることができる。
党名と実態の乖離
とはいえ、立憲民主党は政策的に必ずしも護憲一辺倒の政党とは限らない。
同党は、希望の党から排除された左派系議員の受け皿として急遽結成された経緯がある。そのため、護憲派の議員が多数集まることになったが、党全体の方針が今後どうなるかは未知数である。
実際、枝野氏自身は過去に改憲の必要性を口にしていたこともある。その意味で、立憲民主党がかつての社会民主党のような「護憲・九条堅持」型の政党になるとは限らない。
「立憲民主党」の「立憲」という言葉は、護憲か改憲かという二元論では捉えきれない意味を持っている。それは、憲法に従うという原則への立ち返りであり、憲法を都合よく解釈する政治に対する批判である。
ただし、党の理念と実際の政策方針との間には、今後もギャップが生じる可能性がある。その点を注視していく必要がある。
日本における立憲主義の歴史的意味
日本において「立憲」という言葉は、西欧におけるそれとは歴史的に意味がやや異なる。
西欧の近代的な立憲主義は、王権を制限し、法によって統治するという考え方が基本である。つまり、絶対君主の権力に対し、憲法によって枠を設けることが立憲主義の本質だった。
しかし日本では、事情が異なる。そもそも天皇は、長い間、実際の政治的実権を持たない象徴的存在だった。したがって、西欧におけるような「君主の権力を制限する」という立憲主義の意義が、そのまま日本に適用できたわけではない。存在しない権力を制限することはできないからだ。
では、日本において憲法を制定する意義とは何だったのか。
明治憲法を制定する際に、伊藤博文をはじめとした明治の元勲たちは、どう考えたか？
それは、憲法は、君権を制限するものであると同時に、臣民の権利を保障するものだ、というものだ。
天皇は「国権を総攬する」と定められて、政治の実権を持たない立場が明確にされている。
明治憲法で規定された天皇の位置づけは、武家政権下の朝廷の位置づけを近代的な概念で捉え直しただけなので、憲法の制定意義は、臣民（国民）の権利や政治参加を保障することの方に重点が置かれることになった。
明治は、「立憲」を冠した政党が多数成立するが、そこでの立憲主義とは、主に「臣民（国民）の権利や政治参加の保障」を意味していたと言っていい。
明治憲法の制定にあたり、伊藤博文ら明治の指導者たちは、憲法を「君権の制限」としてだけでなく、「臣民の権利の保障」として位置づけた。憲法制定の中心的な意義は、「臣民の権利の保障」や「政治参加の制度化」に置かれることになった。ここに、日本型立憲主義の特色がある。
（しかし、この意味での「立憲」は君主主権を制限するという意図が不明瞭で、後に天皇が政治へと介入できるという解釈の余地を残してしまい、軍部の天皇利用など後の昭和の悲劇につながっていく。）
結果として、日本の立憲主義には、「民主主義の確立」という意味合いが強く刻まれることとなった。もともと民主主義の発想を一切持たなかった日本にとって、憲法によって天皇の権限を明確化・限定し、国民の政治的権利を保障することが、民主主義の定着にとって不可欠だったからである。
このように、日本の立憲主義は単なる「法の支配」の理念にとどまらず、「立憲主義の実現＝民主主義の実現」という歴史的な理解と結びついて発展してきたのである。
立憲主義と民主主義の対立関係
日本では、「立憲主義＝民主主義」という理解が広く共有されており、「立憲民主党」という党名に対しても、多くの人が違和感を覚えない。しかし、この等式は、本来の西欧的な政治思想の枠組みからすれば、誤解に基づいている。
立憲主義の本質とは、いかなる政治権力も憲法の枠内で制限されるべきであるという考え方である。つまり、立憲主義は、君主制だけでなく、民主主義的な権力行使に対してもブレーキをかけるものである。
政治権力の主体が君主であれ、議会であれ、あるいは国民であれ、その権力は憲法によって制限されなければならない。全ての権力は、憲法に従うべきであり、たとえ国民が全会一致で支持した政策であっても、憲法に反するものであれば許されない。それが立憲主義の根幹である。
現代日本における立憲主義の軽視
現在の日本の政治を見ると、明らかに民主主義が立憲主義に優越している構図が生じている。政権を握った与党が、国会の多数を背景にして、恣意的な憲法解釈を行い、憲法の趣旨に反する政策を推し進める事態が繰り返されている。
これは、まさに政治権力の暴走であり、立憲制の形骸化に他ならない。
このような現象の危険性は、歴史が証明している。たとえばナチス・ドイツでは、民主的な手続きで政権を獲得した政党が、制度の枠組みを内部から崩壊させ、立憲制と自由を破壊した。
立憲主義の観点からすれば、たとえ国民の総意であっても、憲法に反する政策は容認されない。仮に憲法の内容が時代にそぐわないと考えるのであれば、まずは憲法改正の手続きを経るべきであり、解釈の変更や既成事実化によって乗り越えることは認められない。
立憲主義と民主主義の緊張関係
ここで重要なのは、立憲主義と民主主義は本質的に緊張関係にあるという点である。立憲主義は、民主主義を無制限に肯定するものではない。むしろ、民主主義によってもたらされる多数派の専制を防ぐために、法の支配を優先させるのが立憲主義の立場である。
したがって、「立憲主義＝民主主義」という理解は誤りであり、立憲主義は民主主義を制限する機能をも担っている。
枝野幸男氏は立憲民主党の結党に際し、「上からの民主主義か、草の根の民主主義か」という構図を語ったが、この対立軸はあくまで民主主義内部の話であり、立憲主義の観点が抜け落ちているように見える。
同様に、「立憲主義＝護憲」も誤解である。憲法を守るという意味では立憲主義と護憲は重なるが、立憲主義はあくまで「憲法の支配」を求める原則であって、現行憲法の条文を一字一句守り続けることを意味するわけではない。
立憲民主党の行方は
今後、立憲民主党が「護憲」を唯一の旗印とする政党、いわば第二の社民党のような立ち位置にとどまるのか、それとも憲法秩序を重んじつつ、現実的な政権担当能力を持った政党へと成長するのかが問われている。
仮に党内の議員たちが、「立憲主義＝民主主義＝護憲」といった短絡的な理解に留まっているようであれば、その政治的将来は厳しいと言わざるを得ない。
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