派遣大国ニッポン──戦前から続く雇用差別の構造：人夫出しから派遣へ – 森岡孝二『雇用身分社会』(2015)

読書案内
森岡孝二『雇用身分社会』(2015)

格差社会ニッポン
雇用身分制社会ニッポン
戦前の「人材派遣業」
雇用身分制の連続性
1. 無責任体質と「変わらない日本」
2. 歴史から学ばない国

格差社会ニッポン

　厚生労働省が2013年に発表した「国民生活基礎調査」によると、2012年の日本の相対的貧困率は16.1％であった。
　相対的貧困率とは、「等価可処分所得」（世帯の可処分所得を世帯人数で調整したもの）が中央値の半分に満たない人々の割合を示す指標である。2012年の等価可処分所得の中央値は244万円であり、その半分、すなわち年間所得122万円未満の人々が、全体の16.1％を占めていることになる。

　この貧困率は、1985年には12.0％であったが、その後ほぼ一貫して上昇を続けている。同様に、子どもの貧困率（17歳以下）も1985年の10.9％から2012年には16.3％にまで上昇しており、貧困が長期的かつ拡大傾向にあることが明らかである。

　さらに深刻なのは、日本では税や公的給付による貧困改善効果が極めて低いという点である。OECDの2000年のデータに基づく調査によれば、日本の貧困改善率はわずか3.0％にとどまり、改善後の貧困率は13.5％となっている。

　他国の改善率および改善後の貧困率を比較すると、以下のとおりである。

アメリカ：改善率4.3％、改善後貧困率13.7％
フランス：改善率18.1％、改善後貧困率6.0％
ドイツ：改善率12.5％、改善後貧困率8.0％
スウェーデン：改善率11.0％、改善後貧困率5.1％
イギリス：改善率11.2％、改善後貧困率8.7％

　このように、日本の改善率は、「低福祉・低負担」とされるアメリカやイギリスにすら劣っている。
　これは、日本の税制や社会保障制度が、所得再分配という本来の役割をほとんど果たしていないことを意味している。すなわち、日本は実質的に「低福祉・高負担社会」となっており、その構造的問題が数字に如実に表れていると言える。

雇用身分制社会ニッポン

　こうした所得格差の背景には、1990年代以降の労働・雇用環境の変化があることが広く指摘されている。特に、非正規雇用の拡大が格差を助長する最大の要因であることは、多くの研究や報告書によって明らかにされている。本書を読んでも、その実態を改めて実感させられる。

　ここで「雇用身分社会」という言葉を用いる理由は、次の2点にある。

業務内容や責任にかかわらず、雇用形態の違いによって不当な待遇差が存在していること。
雇用形態の流動性が乏しく、待遇差が半ば制度的に固定化・正当化されていること。

　このような状況は、現代日本における新たな「身分制度」と言っても過言ではない。雇用形態によって人生の選択肢や生活の安定が左右されるという現実こそが、「雇用身分制社会ニッポン」の実態なのである。

戦前の「人材派遣業」

　本書の最大の特徴は、『女工哀史』（1925年）や『職工事情』（1903年）などの資料を用いて、戦前の日本における職業身分制の実態を明らかにしている点にある。
　当時の労働環境が劣悪であったことは想像に難くないが、実際に数値や具体的事例を通じてその実態を見ていくと、あらためてその深刻さに驚かされる。

　たとえば、紡績・製糸・織物などの工場で働く職工の多くは、募集人（仲介業者）によって集められていた。彼らは「人夫出し」と呼ばれ、いわば、現代で言う「人材派遣業」にあたる存在である。
　これらの仲介業者は、虚偽の労働条件を伝えたり、「甘言」で労働者を勧誘したり、前金を家族に渡して事実上の人身売買のような手段を用いるなど、極めて悪質な方法で労働力を確保していた。

　当時、女工の日給は平均約20銭、男工は30銭程度だったが、募集人は職工一人あたり約1円の仲介料を受け取っていた。労働者と工場の間に直接的な契約関係はなく、雇用関係は工場と募集人との間の間接的な契約という形で成立していたのである。

　これは何のことはない。現代の派遣業と本質的にまったく同じ構造である。あまりにも似ているため、もはや怒りを通り越して笑ってしまうほどだ。

　もちろん、現代の日本の派遣業者は前金を渡したり人身売買のような手段をとっていない（と思われる。。。いや、そう信じたい）。
　しかし、海外からの労働者に対しては依然として同様の構造が維持されている。それが「外国人技能実習制度」である。
　留学費用や渡航費、生活費などの名目で多額の借金を負わせた上で日本に送り込み、事実上の拘束労働を強いている。この構造は、戦前の人夫出しと何ら変わらない。

　国内においても、明るいイメージのテレビCMで労働者を募集し（甘言）、雇用形態の違いに基づく不当な待遇差（雇用差別）が当然のように存在する。職務内容や責任とは無関係に、雇用形態だけで扱いが決まる点も、戦前と全く同じである。
　要するに、日本社会は戦前から何も進歩していないのである。

雇用身分制の連続性

　本書の著者は、労働者派遣法の改正によって、戦前の雇用形態が現代に復活したと指摘しているが、これはやや誤解を含んでいる。
　というのも、そもそも日本において雇用身分制社会が解消された時期など一度も存在していないからである。

　高度経済成長期にはその矛盾が見えにくかっただけで、女性や若年層には常に「パート」や「アルバイト」という名目で身分的な待遇差が存在していた。
　正社員においても、女性に対しては「一般職」と「総合職」あるいは「職員」と「臨時職員」など、業務とは無関係な区分を設けて差別を正当化してきた。

　つまり、日本社会では戦後を通じて一貫して「同一労働同一賃金」が実現されたことはない。日本の雇用差別は、戦前と地続きの構造なのである。

無責任体質と「変わらない日本」

　加えて、日本の組織運営においても変化は見られない。たとえば東電や東芝の不祥事に見られるように、責任の所在が曖昧で、誰も責任を取らないという構造は、戦前の官僚制や軍隊の体質と極めてよく似ている。
　この「中心不在・責任主体不在」の構造は、末端の労働者に対する扱いにもそのまま反映されている。