デフレ経済下で使い捨てにされる若者 – 今野晴貴『ブラック企業』

読書案内
今野晴貴『ブラック企業』(2012)

ブラック企業が、今、注目されるワケ

　労働環境が著しく劣悪な会社———

　そうした企業がネット上で「ブラック企業」と呼ばれるようになったのは、2005年前後かららしい。2008年のリーマンショック以降、この言葉は社会問題として徐々に認知され始めた。そして、もともとはネットスラングであった「ブラック企業」という言葉は、今ではすっかり一般にも定着し、さまざまな場面で耳にするようになった。

　ブラック企業は、なぜこれほどまでに話題になっているのだろうか。

　一部の企業に限った問題なのか？
　もしそうであれば、行政の指導や労働市場における淘汰によって、いずれ解決されていくはずだ。
　しかし、この言葉が広まった背景には、もっと根深い問題がある。

　1990年代からデフレが進行し、企業を取り巻く経済環境は悪化していった。多くの企業が「稼ぐ力」を失い、業績の悪化に苦しむようになった。そうした中で、収益の低下を補うために始めたのが、人件費の圧縮である。しかも、そーとー巧妙に。

　近年、「ブラック企業」として注目されている企業の多くは、その人件費削減を脱法的な手法で（時には違法に）実行している。そして、それによって競争力を高め、市場で成功を収めているのだ。これは、法を守って雇用を維持している企業にとっては大きな脅威である。正当な方法では、市場での競争に勝てないからだ。こうして「悪貨が良貨を駆逐する」ように、ブラック企業が拡大していく。

　つまり、これは市場の自浄作用だけで解決できるような問題ではない、ということだ。ブラック企業は、市場では「勝ち組」なのだから。これは、デフレの長期化という経済状況に根ざした構造的な社会問題であり、一部企業に限定される問題ではない。したがって、法制度の整備や政府の経済政策によって取り組むべき、社会全体の課題なのである。

社会問題としてのブラック企業

　「ブラック企業」を現代の労働問題として初めて本格的に提起したのは、今野晴貴氏である。2012年に出版された著書『ブラック企業』において、ブラック企業の実態を明らかにし、それを社会問題として告発した。

　「ブラック企業」という言葉は、ネット掲示板が発祥なので、いつごろから使われたのかはっきりしないが、ネットスラングとして広まったのは遅くとも05年頃。そして、ネットスラングでしかなかったこの言葉が最初に一般に広まったきっかけは、2009年公開の映画『ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない』だった。しかし、この映画は自虐ネタを中心にしたコメディ作品であって、ブラック企業を労働問題として取り上げているわけではない。ブッラク企業を「労働問題」として取り扱ったのは、今野氏のこの本が最初だろう。ブラック企業という言葉が、ネットで使われるようになってから、社会問題として認知されるようになるまで実に7年以上の開きがある。

　著者の今野氏は、NPO法人の代表として多くの若者の労働相談に関ってきた経験から、ブラック企業と呼ばれる会社の実態を克明に描いている。そこから浮かび上がるのは、デフレの長期化を背景とした就職状況の悪化に乗じて、若者を使い捨てにするような、企業の利益最優先かつ非倫理的な体質である。そして、皮肉なことに、そうした企業こそがデフレ下で不当な競争力を得て、市場において生き残ってしまっているという現実なのだ。

ブラック企業とは？

　労働環境の悪い企業（あるいは業界）は、当然ながら以前から存在していた。たとえば、1990年代頃から急速に拡大したコンビニや外食などのフランチャイズ、新興のIT産業、さらには一部のアパレル企業など、労働環境に関して悪い評判の絶えない業界は、すでにその頃から指摘されていた。しかし、2000年代初頭までは、こうした問題は特定の業界に限られたものと一般的に思われていた。

　本書は、そうした認識が誤りであることを明確に示している。

　現在では、デフレが常態化し、長引く不況の中で人件費を抑制しながら無理な経営を続けようとする企業が、あらゆる業種に広がっている。もはや労働問題は、外食産業やIT業界といった一部の分野に限られたものではない。

　そして、デフレの中で生き残ってきた企業——いや、言い換えれば、デフレに「適応」してきた企業——が、確かに存在する。それこそが、いわゆるブラック企業である。

　ブラック企業は、法の網をかいくぐるような手法で低賃金・長時間労働を実現し、デフレ下の厳しい経済環境を生き抜いてきた。

　つまり、ブラック企業とは、「違法な労働条件を労働者に強いることで市場での不当な競争力を得る企業」、そしてそれを「デフレ経済下における成長戦略の一環として経営方針に組み込んでいる企業」であると言えるだろう。

ブラック企業の手法

　近年、「ブラック企業」と呼ばれるようになった企業には、いくつか共通する特徴がある。最も典型的なのは、新興企業でありながら急成長を遂げている点だ。また、メディアの活用が非常に巧みである点も共通している。「ブラック」という悪評がネット上で広まっても、それに影響されないほど市場での成功を収めている。

　しかし、こうした企業の急成長を可能にしているのは、労働者を長時間・低賃金で働かせるという経営手法にほかならない。人件費を脱法的、あるいは違法な手段で抑え込むことで、不当な競争力を獲得している。その急成長の裏には、苛酷な労働環境があり、違法かつ非倫理的な労働条件のもとで働かされる労働者の存在がある。

　本書では、ブラック企業がどのようにして労働者を酷使しているのかについて、具体的な手法がいくつか紹介されている。以下にその代表的な例を挙げる。

固定残業代

　固定残業代とは、月の時間外労働をあらかじめ一定時間分と見なして、毎月一定金額で支払う制度のこと。本来は、残業の有無による給与のばらつきを抑えたり、過剰な「残業代稼ぎ」を防いだりすることを目的として導入されている。

　しかし、ブラック企業はこの制度を悪用する。固定残業代を基本給に含めることで、実際よりも高い月給に見せかけるのだ。採用時に提示された「基本給」が、実際には「基本給＋固定残業代」だったという事例は後を絶たない。しかも、残業代は定額なので、規定を超過した時間分の追加の支払いも発生しない。

　本来、労働者は残業した時間に応じた賃金を請求する権利を持ち、会社はこれを拒否することはできない。だが現行の労働基準法では、残業代が明確に計算可能であり、最低賃金を下回らず、月40時間の上限を超えない場合には、固定残業代は合法とされている。ブラック企業はこの制度の抜け穴に目をつけ、最初から残業代を月給に組み込むことで、追加の支払い義務を回避している。制度が悪用されているのが現状だ。

試用期間の悪用

　試用期間を悪用する事例も増えている。労働者にとっては実質的に入社であっても、企業側は「試用期間」と称して有期雇用契約を結んでいたり、契約社員にすることで正社員採用を装う。結果として、正規雇用と同じ仕事をさせながら、待遇は非正規という不公正な状態が生じている。

大量雇用と自主退社への追い込み

　もっとも悪質かつブラック企業に典型的な手法の一つとされているのが、大量に人を採用し、その多くを自主退職に追い込むという方法だ。このため、「3年以内離職率の高さ」が、ブラック企業を見分ける指標として注目されている。

　企業はまず大量に新卒や若者を一括採用し、劣悪な労働条件の下で酷使する。そのなかで、過酷な環境に耐えられる者、企業に従順な者のみを残し、それ以外を自然と退職に追いやるのだ。企業は最初から人材育成を目的としておらず、ふるいにかけることを前提とした「採用後選別」の発想を持っている。

　この手法が特に悪質なのは、退職に追い込まれた労働者、特に若者の多くが、心身に深刻な被害を受け、精神を病んでしまう場合が少なくない点にある。再就職や社会復帰が困難になり、キャリアが断絶されてしまう事例も数多く報告されている。

デフレ時代の勝ち組

　2005年のライブドア事件を境に、「金儲けだけが目的で何が悪い」と公言する経営者が目立つようになったように思う。会社は株主のものであり、経営者は株価と収益の拡大に最大の関心を払うべきだとする、アメリカ流の経営思想の亜流が一般化したのもこの時期からだろう。ブラック企業は、こうした時代精神の中から登場してきた存在である。

　企業は収益の最大化のみを目的として存在するという考え方に、デフレ経済が重なれば、ブラック企業の増加は必然の結果である。

　「ブラック企業」という言葉が主に新興の急成長企業に対して用いられるようになったのは、それらの企業が従来とは明らかに異質な体質を持っていたからだ。彼らの目的はひたすら収益の最大化であり、そのためには手段を選ばない。労働者を単なる「モノ」として扱い、人材育成や社会貢献といった視点はまったく考慮されない。労働基準法は軽視され、福利厚生は無視され、買い手市場の状況を背景に人材は使い捨てにされる——。

　ここまで徹底して企業利益の最大化を追求する企業が現れれば、法令を遵守している一般企業が競争において太刀打ちできなくなるのは必然である。不況の中で多くの企業が業績の悪化に苦しむ一方、ブラック企業は不当な競争力を背景に収益を拡大していく。

　——そこにあるのは、「デフレの勝ち組」としてのブラック企業の姿である。

　そして、このように急成長を遂げた企業の経営者は、しばしば「時代の寵児」としてマスメディアに持ち上げられる。さらに、巧みなイメージ戦略を通じて、企業の実態とは裏腹に「魅力的な職場」としての印象を形成していく。その結果、労働環境の過酷さにもかかわらず、多くの若者が魅了され、大量雇用が可能な状態が維持される。

　したがって、現在のような経済状況が続く限り、ブラック企業は衰退するどころか、むしろ拡大していく可能性が高い。ブラック企業の問題が根深いのは、それが単なる経営不振企業の問題ではなく、むしろ「市場で成功している企業」の問題だからである。市場で評価され、成長を続けているからこそ、その存在がより深刻な社会的課題となる。

　ブラック企業の問題は、市場原理に委ねて解決されるものではない。むしろ、政治によって積極的に取り組まれるべき課題である。

これからのブラック企業

　これまで、典型的なブラック企業は主に新興の成長企業に見られた。そのため、大量雇用と高い離職率がブラック企業を見極める一つの指標となっていた。
　しかし、今後は必ずしも高い離職率がブラック企業の目安とはならない可能性がある。これまでブラック企業ではなかった企業であっても、業績が悪化し、市場での淘汰圧力が強まれば、脱法的な手法に手を染める誘因はそれだけ大きくなる。つまり、競争が激化し、不確実性の高い経済状況下では、どの企業であってもブラック企業化するリスクがあるということだ。

　企業側に倫理を期待できない時代だからこそ、政治には法整備やデフレ脱却のための経済政策が強く求められている。
　そして、そのような時代においては、労働者の側にも、企業を見極める冷静な目と、企業に依存しすぎない働き方や生き方が必要となるだろう。