門倉貴史『ワーキングプア』(2006)
2000年初頭の異常さ
本書は2006年に発行されたやや古い書籍であるが、あえて今取り上げてみたい。
改めて読み返すと、当時示されていた「数字」がいかに異常であったかがよくわかる。そして、この問題が10年以上にわたり放置され、むしろ状況が悪化している現実に気づかされる。
2006年は、5年5カ月に及んだ小泉政権が終了した年である。それから約10年が経過した現在、小泉政権は、非正規雇用問題の出発点であったと評価されることが多くなった。
小泉政権は、日本経済を効率的な構造に転換し、国際競争力を高めることを政策目標として、規制緩和と自由化を推し進めた。
特に労働市場への影響が大きく、非正規雇用に関する規制緩和が進められた。一方で、正規雇用に関する制度改革は進まず、転職市場も育たなかった。その結果、労働市場全体の流動性は高まらず、正規雇用が「既得権益」と化した。
この副作用として、現在では以下のような深刻な問題が起きている。
- 正規雇用と非正規雇用の格差拡大
- 「追い出し部屋」と呼ばれる強制的な退職手法の横行
- 「ブラック企業」と呼ばれる劣悪な労働環境の増加
これら労働環境の悪化は、多くが当時の政策に起因している。
非正規雇用の問題は、小泉政権下ですでに深刻化していた。本書ではその実態が多数の統計データとともに明らかにされている。以下にその一部を紹介する。
貧困の実態（2005年時点）
- 厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によれば、2005年時点で所定内給与（賞与・残業代等を除く）が200万円未満の労働者は546万860人に上り、調査対象全体の約25％を占めていた。
- 所定給与200万円未満の労働者の男女別では、男性が217万6580人、女性が328万4280人である。
- 所定給与200万円未満の男性労働者の割合は、2001年に12.2％だったが、2005年には14.4％に増加している。
特に中核的な年齢層である30〜34歳では、2001年の6.0％から2005年には9.4％に上昇している。 - 2006年の生活保護世帯数は106.6万世帯、被保護実人員は150.1万人に達していた。
労働格差の実態
- 経営上の都合による離職者数は、1991年に25万1300人だったが、2001年には84万2300人となり、10年間で3.4倍に増加した。
- 派遣労働者数は、1992年の65.4万人から2004年には226.6万人に増加し、12年間で約3.5倍になっている。
- 15〜34歳の非正規社員は、2002年に507万人だったが、2006年には592万人に増加した。
- 15〜34歳の正規社員は、2002年の1383万人から2006年には1243万人に減少している。
- 内閣府の「若年層の意識実態調査」（2003年）によれば、非正規雇用の20〜34歳のうち、正社員を希望する者の割合は、男性で76.2%、女性で68.5%であった。
歪んだ政策の結果
景気には波があるため、通常の国では生産量の増減に応じて雇用を調整するのが一般的である。
しかし、「不思議の国ニッポン」では、雇用に「身分制度」のような構造を持ち込み、それによって景気変動に対応しようとした。
現在の格差は、単なる景気後退によって生じたものではない。経済状況の悪化に対して、正規雇用という既得権益層を保護することで対応しようとした結果として生まれたものである。
そこに経済合理性は存在せず、ただ歪な政策の帰結であったといえる。
門倉貴史『ワーキングプア』(2006)
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