東芝、再建の柱に亀裂──原発事業で巨額損失、不正会計問題も再燃

東芝、原子力事業で数千億円の損失懸念──経営再建に再び暗雲

　東芝は2016年12月27日、2017年3月期に米国原子力発電事業において、数千億円規模（数十億ドル相当）の減損損失が発生する可能性があると発表した。
　2015年末に買収した米原子力サービス会社において、当初想定を大きく超える巨額のコストが発生し、資産価値が大幅に下落することが要因だ。

　この損失により、東芝は3期連続で最終赤字に陥る可能性が高まっている。綱川智社長は「資本増強を検討している」と説明。会計不祥事からの再建途上にあった同社にとって、再び経営の先行きに不透明感が漂っている。

問題の発端：S&W買収の裏目

　損失が発生しているのは、東芝の米原発子会社ウエスチングハウス（WH）が2015年末に買収した「CB&Iストーン・アンド・ウェブスター（S&W）」。

　S&Wは主に原発建設を担う企業であるが、米国内での工事費や人件費が膨張し、追加コストが予想を大きく上回った。

　当初、東芝はこの買収により105億円程度の「のれん」（買収時の資産評価差額）を計上していたが、実際の企業価値が大きく下回ることが判明。綱川社長は「損失は数千億円規模になる」と述べている。

　WHとS&Wは以前から原発プロジェクトで連携していたが、東芝本体が主導して進めたこの買収が、結果的に経営に打撃を与えることとなった。

世界的な原発コストの膨張

　原子力発電事業は、安全対策強化などの影響により、当初見積もり通りに工事が進まないケースが増加している。フランスのアレバも新型原子炉の建設コストが膨張し、経営危機に直面した。東芝のケースも、海外事業におけるコスト見通しの甘さが露呈した格好だ。

問われる企業体質

　今回の損失発表は、年末最終営業日の12月27日に発表され、翌28日からは年末休業に入るなど、説明責任に対する姿勢が問われている。

不正会計問題が再燃

　さらに、年明けには新たな問題が浮上した。証券取引等監視委員会は、東芝が2012年3月期から2014年3月期までの3年間にわたり、パソコン部門において総額400億円規模の決算粉飾を行っていた疑いがあるとの調査結果をまとめた。これにより、西田厚聡、佐々木則夫、田中久雄の歴代3社長が不正に関与した可能性が強く、金融商品取引法違反での刑事責任も問われている。

経営再建の根幹が崩れるリスク

　東芝は不正会計問題発覚後、医療機器などの事業を売却し、原子力と半導体事業に経営資源を集中する再建策を進めてきた。ところが、その柱のひとつである原子力事業において巨額の損失が明らかになり、再建の前提が大きく揺らいでいる。

　加えて、粉飾決算の疑いが再燃したことで、企業としての信頼回復も遠のいている。