公共事業に群がる人々 – 中野剛志・藤井聡『日本破滅論』

書評（残念な本）
中野剛志・藤井聡『日本破滅論』(2012)

公共事業の妥当性とは？

　TPP反対派の中野氏と、公共事業推進派の藤井氏による対談本。

　何が「破滅」なのかは今ひとつ明確ではなかったが、内容としては──
　経済政策はデフレ脱却を最優先の目標とすべきであり、TPP（関税障壁の撤廃）は輸出の増加には寄与せず、むしろ安価な輸入品の流入によってデフレを加速させる恐れがある。そして、外需に頼れない日本がとるべき方策として、公共事業の拡大が必要である──といった議論が展開されている。

　最近よく耳にする「公共事業見直し反対」論だ。しかし、果たしてこの主張はどこまで妥当なのだろうか。

かつての公共事業の意味

　公共事業を初めて政策の主要課題と位置づけたのは、田中角栄である。1972年、田中内閣の発足とともに「日本列島改造論」が打ち出され、高速道路や新幹線といった交通インフラの整備、さらに地方の工業化が推し進められた。田中政権下の公共事業は、産業政策と社会政策の双方を内包した総合的な視点から始まった。都市に比べて遅れていた地方のインフラ整備にとどまらず、都市から地方への所得再分配機能も果たし、単なる景気刺激策にとどまらない、地域格差の是正や東京一極集中の緩和といった、社会政策的な意味合いが強かった。

　しかし、ひとたび巨額の予算を伴う公共事業が始まると、それは利権化し、際限ない利益誘導政治が展開されるようになる。地方における選挙は、いかに公共事業予算を獲得できるかに焦点が移り、民意は歪められ、政策の柔軟性が失われていった。
　公共事業に関する問題点は多様に論じられているが、最終的には一つの論点に集約される。それは、公共事業を実施するにあたり、どのようにしてその政策的合理性を担保するか、という極めて単純かつ本質的な問いである。

利権によって常に歪められる公共事業

利権構造は、政策の転換を阻む大きな要因となっている。一度決定された事業は、たとえ状況が変化しても、容易には見直されない。現在では、かつてのような「都市から地方への所得再分配」という公共事業の効果も、極めて薄れている。

　一方、都市部でもインフラの老朽化に伴い、必要とされる公共事業は増加している。また、社会福祉や情報技術といった新たな分野への投資も、現代における重要な公共事業である。しかし、そうした時代の要請にもかかわらず、1970年代型の「地方における大型ハコモノ事業」ばかりが依然として推進されているのが実情だ。

　さて、本書の内容に話を戻すと──
　こうした現状の公共事業を正当化するために、藤井氏が挙げている根拠は、「GDPが上がる」という、ただその一点に尽きるのである。

公共事業による景気浮揚論の誤り

　巨額の予算をばらまけばGDPが上昇する──という考え方は、直感的には理解しやすい。公共投資には乗数効果があるとされ、従来はGDPの拡大に寄与すると考えられてきた。
　しかし近年では、大規模な公共投資は利子率の上昇を招き、民間投資を抑制してしまうという「クラウディングアウト（crowding out）」の可能性が指摘され、その経済効果に対する懐疑的な見方が広がっている。

クラウディングアウト (Crowding Out) とは？
　政府が国債を大量に発行して公共事業の拡充などを行うと、実質金利が上昇し、結果として民間の投資が減少する現象。金融の引き締めと同様の効果をもたらすため、民間の資金需要を政府が“押しのける”という意味で「押し退け効果」とも呼ばれる。

　80年代以降の先進国では、財政出動による大規模な公共事業を行っても、失業率が改善しないという状況が見られるようになった。いわゆる「スタグフレーション」である。

　また、平成不況が20年以上続いたことや、ゼロ金利政策の長期化により金利操作の余地がなくなったことなどから、ケインズ主義に基づく経済政策は次第に支持を失いつつある。近年のアメリカでは、GDPの拡大はマネタリズムを軸とした金融政策へと主軸が移っており、そうした流れを考慮すれば、公共事業拡大による景気刺激策という理論は、すでに時代遅れの感を否めない。

　実際、現在の安倍政権は、黒田日銀総裁の下でマネタリズム的な金融政策へと大きく舵を切っている。

　GDPの拡大を目指すのであれば、まずは金融政策を中心に考えるべきだろう。公共事業を軸とした財政政策による効果は限定的なものにすぎない。

　近年、公共事業の風当たりが強くなってきた背景には、現在の公共事業が、景気回復につながらず、財政負担を増やしているだけで、将来の税負担を招いているだけという国民の認識がある。
　そこで御用学者たちが慌てて言い出したのが、外需依存への批判だ。財政出動によって内需を喚起し、GDPを拡大すべきだという。それって、平成不況の20年間ずっとやってきたことじゃないの？

　今は、1970年代のような都市と地方の単純な所得格差を論じる時代ではない。現在の「ばらまき型公共事業」は、民意を無視して推進され、利権に関わる一部の層にのみ所得の拡大をもたらし、多くの国民には財政負担というかたちで重荷を強いる結果となっている。

　これは実質的に、都市から地方へ、民間から官へといった「所得転移（逆流の再分配）」を生じさせている。このような歪んだ税金の流れは、地方と都市、官と民の間に所得格差や負担の不公平感を助長し、ひいては国民の政治不信や官僚不信を招く結果にもなりかねない。

　利権化した現在の公共事業は、景気を押し上げる効果よりも、むしろ過剰な税負担によって国民のデフレマインドを拡大させる方向に作用しているのである。

公共事業に計画的合理性を！

　繰り返して言うが、必要な公共事業は、今の時代こそたくさんある。しかし、ひとたび既得権益が出来上がると、既存の事業からの政策転換が非常に難しくなる。

・公共事業の政策合理性を担保する仕組みを作ること。
・税負担の公平性を確保すること。

　公共事業は、まずこの二つの点を明確にして、仕組みそのものを変えていかなくては、決して国民の信頼は得られないだろう。