前回の記事に引き続き、拡声機の商業利用に法的規制をかける上で、政治的あるいは法律的に問題になりそうな点の検討第2回目。
今回は、法的規制を行った際の消費者への影響を考えてみたい。
需要を守るべきか、公共性を優先するべきか
住宅街を拡声機で喚き散らしながら営業する廃品回収車や灯油販売車が横行するのは、それに対して一定の需要が存在するからだ。
しかし、需要があるというだけで、地域の環境に配慮しなくてよいという理由にはならない。そのため、拡声機を使用した商業行為を規制しようとする際、生活環境の保護と自由な商業活動の権利とどちらを優先するかということが問題になる。
このような双方の権利が衝突した場合、公共性の高いものを優先するべきであることは言うまでもない。つまり、もしそのような商業活動に住民の権利よりも、社会的意義のある公益性や消費者にとっての有益性が認められれば、規制は不当なものだと判断できるだろう。
では、拡声機を使った商業行為に公益性は認められるのだろうか。拡声機を使った商業宣伝を行っている業種について、その社会や市場における有用性と公益的価値をそれぞれ検討してみた。
①灯油の巡回販売の場合
まず拡声機を使った商業宣伝を行っている業種の中で最も典型的なのが、灯油の巡回販売だろう。重たく取り扱いが困難な灯油を自宅近くまで販売に来てくれることは、消費者にとっても極めて利便性が高いといえる。
だが、拡声機で喚き散らして不特定多数の人を相手に商売を行う必要性は全くない。利用者は必要な際に個別に依頼すればいいだけで、いつ回ってくるのか不確定な巡回販売を当てにすることはかえって不合理だ。
ただ業者側からすれば、一軒の依頼ごとに対応して宅配を行う個別販売は、コストがつき割高になる可能性がある。しかし、それも新聞配達のように各戸から数ヶ月単位で契約を取って行えば宅配業務を効率化でき、価格も下げられるはずだ。拡声機で喚き散らさなくては商売ができないというのは、単に企業努力が足りないだけだろう。（ただし、こういった商売をする底辺企業や事業主は、社会性が低く倫理も道徳もないから、契約のための訪問勧誘が酷くなりそうだが、とりあえずそれはまた別の問題。）
消費者もなるべく、石油ファンヒーターからガスファンヒーターや電気ファンヒーターに買い換えていくことが賢明だろう。
特に近年はエアコンの性能が非常に向上していて都内であれば、エアコンだけでも冬場を過ごすのに問題がない。それでも寒ければ、室内でも厚着などをして調整すればいい（室内用に薄手のダウンジャケットを買っておくと便利）。石油ファンヒーターに比べ、エアコンの方が取り扱いが安全であるし、環境負荷も少ない。
②不用品回収業者の場合
次に廃品回収であるが、街中に回ってくる廃品回収車に関しては、全国の消費生活センターに多くの苦情が寄せられている。
特に近年、「先積み」といわれる手口が問題となっている。粗大ゴミをすべて車に積み込んだ後、追加料金が発生したという名目で最初に提示した見積もりよりもさらに高額の請求を行うという手口で、平成19年ごろから増加傾向にある。
さらには、依頼していないものまで運び出された、キャンセルを頼むとキャンセル料を請求されたなど、各自治体や国民生活センターに報告された悪質な事例には事欠かない。廃品回収車による不法投棄や、バイク、高級自転車の盗難、空き巣の被害まで報告されている。
【参考記事】
・不用品回収業者・廃品回収業者の違法操業と騒音対策まとめ
・自称廃品回収業は疑惑の総合商社？
都内においても、廃品回収車による高額請求の被害は増加傾向にあり、都の統計によれば、毎年100件以上の被害相談が報告されている。にもかかわらず、都は廃品回収車に対する対策をものの見事に！何一つ行っていない。
これだけ、毎年変わらずに多数の被害者を出しているのだから、一部に悪質な業者が存在するということではなく、トラックによる巡回というその営業形態そのものに問題があることは明らかだろう。都は、巡回販売、巡回営業についての規制を真剣に検討すべきだ。
粗大ゴミは、多少費用がかかっても信頼度の高い地方自治体に出すのが原則だ。民間業者に依頼する際も、拡声機を使って街中回ってくる廃品回収車を利用するべきではない。自分で業者を探し、個別に連絡を取って依頼すれば、業者の所在や連絡先も把握できるので高額請求や詐欺、恐喝などの被害にあう可能性は低くなる。
灯油の販売とは異なり、日常的な利用回数の極めて少ない廃品回収に対して不特定多数の利用者を相手に巡回を行うことは、業者にとってもかえって経費がかかり経済的に不合理でしかない。各自治体や消費生活センターに寄せられたような悪質な事例が後を絶たないのは、このような経済効率の悪い事業形態の中で、無理に利益を確保しようとすることもその背景にあると考えられる。
安易に巡回している廃品回収業者を利用することが、悪質な業者を増加させてしまう要因になっている。消費者各自が事前にネットや電話帳で企業を選び、依頼するという行動をとるだけで、企業側には、価格やサービス内容についての情報提示に基づいた健全な競争が促されることになる。こうした正当な競争による企業側のサービスの向上や価格の改善が行われれば、企業の社会的信頼も増していくだろう。個別依頼を徹底化させれば、詐欺、恐喝被害と不法投棄を減らすことにもつながる。
ネットや携帯など通信技術が発達し、依頼の手段も多様化している中で、拡声機で喚き散らして街中を回るというこの商売の形態を存続させなくてはならない社会的理由など消費者の側にあるはずがない。つまり、一言で言えば、「あんなのいらないっ！」ということだ。
③その他の巡回販売業者の場合
焼き芋屋や竿竹屋など、その他の移動販売の公益性に至っては、もうわけが分からん。なぜこの国にはあんなのが存在しているんだ！あんなの、誰がどぉぉー考えてもいらん(怒)！！！
地域の公共性を中心にした経済へ
拡声機営業を野放しにしてしまう背景には、結局、地域公共性についての無理解がある。東京の地方役人や地方議員が考えている発想は、企業収益の増大を第一に考えること（要するに企業活動を極力規制せず、野放しにすること）、それがひいては雇用を守り、国民の生活を安定させる、といった程度のものだろう。つまりは、ただの無為無策だ。
これは高度成長期の頃の単純な考えでしかない。彼らは、未だにそこから何一つ進歩していない。そして、野放しな企業活動によって、住環境の悪化をもたらすことが、地域の活力と価値をジリジリと落としていくということになんら気付いていない。
情報化社会で、世界規模で人の移動も頻繁な現在、地域の価値をいかに高めていくかということが、その地域の経済力の持続的な向上にもつながる。「地域のブランド力」を高めることこそが、情報化社会の中で都市が取るべき経済戦略だろう。
特に、東京のようなすでに企業活動の活発な地域は、住環境の改善こそが、新たに人を呼び込み、地域を活性化させる重要な要因になる。企業や産業を誘致することだけが、地域を活性化する要因だった経済成長の頃とは、異なる時代をわれわれは今生きているのだ。
優れた住環境に人が集まり、その地域を生活の基盤とする人々が増えていってはじめて、地域の活性化も持続的な地域経済の発展も可能になる。そのような地域公共性の観点から経済発展を見据える発想がこれからは重要だろう。（東京の木っ端役人と愚鈍な政治家にそれを期待しなければならないのだ。。。先は暗いが、市民が声を上げていくことから始めるしかない。）
