若宮健『なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか』(2010)
日本で報道されなかった韓国のパチンコ全廃
パチンコ産業において、韓国・北朝鮮系の資本が多くを占めていることは、一般にも広く知られている。しかし、韓国がすでにパチンコを全廃しているという事実については、本書が出版される以前にはほとんど知られていなかったように思う。
私自身、本書を読むまでは、日本ではどんなに小さな商店街にもパチンコ店が必ずと言ってよいほど存在するため、当然韓国には日本以上に多くのパチンコ店があるのだろうと漠然と考えていた。そのため、本書の題自体が非常に衝撃的であった。他のメディアがほとんど報じなかった事実を世に広めたという点だけでも、この著作には大きな意義がある。
しかし、これは裏を返せば、日本のメディアがいかにパチンコ産業の資本に依存しているかをも示している。パチンコの広告はテレビCM、雑誌、新聞、駅構内の広告など、あらゆる場所で目にする。
日本のメディアは広告主の不利になるような情報は一切報じない。さらに業界全体で忖度という名の自主規制が行われている。
この忖度のために、パチンコ産業から直接広告収入を受けていない企業においてまで、広告産業全体の意向（いわゆる「デンツー支配」）に従ってパチンコに不利な情報はまったく報道しないということが起こっている。各社横並びで一斉に情報の締め出しを行っているのが実情だ。（まるで北朝鮮や中国共産党のようだ。）
短期間でパチンコを全廃した韓国
韓国では2000年代の初頭に、日本のパチンコ台を輸入し、改造したメダルチギが流行し始めた。一時は1万5000店にまで広がり、3兆円規模の産業にまでなったが、射幸性が極めて高かったためにすぐに社会問題化した。そして早くも2006年には法改正を行ってメダルチギの営業そのものを禁止にしてしまった。社会問題化してから法規制までの期間が非常に短いことに驚かされる。
一方、日本ではすでにパチンコ産業が長い歴史を持ち、メディア、産業界、警察、政界にまで深く根を下ろしている。そのような状況では、韓国のような迅速な対応はまず期待できないだろう。日本の政治、行政、産業界に自浄作用が働くとは到底思えず、それを期待すること自体が無駄だろう。
とはいえ、諦める必要はない。韓国でも法改正に至るまでは、市民運動から始まっている。日本においても、まずは草の根的な活動から始めていけばいい。
難しく考えなくていい。デモやビラ配りなどといった左翼臭く、大規模なものは必要ない。ただの不買、不利用運動をすればいいだけ。これなら個人で出来る。そして、身近にパチンコをしているような人がいれば、「くだらないことに人生の大切な金と時間を無駄にするな」と声をかけるだけ。それだけ。草の根的な運動が重要だ。
実際、近年ではパチンコの売上や店舗数は減少傾向にある。若い世代がスマートフォンのゲームなどに流れていることが主な要因と思われるが、いずれにせよパチンコ人口の減少は続いている。
どれほど政界やメディアに強力なコネがあったとしても、利用者が減ればパチンコ産業は縮小せざるを得ないのだ。
身近な人がパチンコに手を出さないよう、個々人が気を配るだけで、産業自体を衰退させることができる。そう楽観的に考えることも、時には重要だ。
著者の言うとおり、「韓国人にできたのだから、日本人にできないはずがない」のである。
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