アメリカ、国家非常事態を宣言──その背景と是非を問う
Trump declares national emergency over coronavirus
BBC, 13 March 2020
US President Donald Trump has declared a national emergency to help handle the growing outbreak of coronavirus.
The declaration – “two very big words”, according to Mr Trump – allows the federal government to tap up to $50bn (£40bn) in emergency relief funds.
The move loosens regulations on the provision of healthcare and could speed up testing – the slow pace of which has been criticised widely.
There are 1,701 confirmed cases of Covid-19 in the US, and 40 deaths.
Several US states have taken measures to stem the infections rate, including banning large gatherings, sporting events and closing schools.
The virus originated in China last December, but Europe is now the “epicentre” of the global pandemic, the head of the World Health Organization said on Friday, as several European countries reported steep rises in infections and deaths.
Italy has recorded its highest daily toll yet – 250 over the past 24 hours, taking the total to 1,266, with 17,660 infections in the country.
2020年3月13日、ドナルド・トランプ米大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大への対応を強化するため、国家非常事態を宣言した。
この決定は、中国や韓国を中心としていた感染拡大の中心地が、ヨーロッパ、特にイタリアへと移行し、3月に入ってからはアメリカ国内でも感染者が急増し始めたという状況を受けてのものだった。トランプ政権はそれまでの対応を大きく転換し、急速に防疫強化へと舵を切った形だ。
防疫対策に出遅れていたアメリカだが、いったん対応を決断すると、その実行力は迅速で徹底している点は注目に値する。一方で、国家非常事態宣言という強硬策に対しては、アメリカ国内でも賛否が分かれている。
非常事態宣言への疑問と背景
感染防止のための強力な措置は必要とされるものの、都市封鎖や大規模な経済活動の停止がもたらす副作用、特に経済への深刻な影響を懸念する声が多いのも事実である。
実際、今年に入り、アメリカではインフルエンザが猛威を振るっており、感染者数は約2000万人、死者は1万人を超えていた。それに比べて、新型コロナウイルス（Covid-19）の感染者数は2000人以下だ。
この数字だけを見ると、「本当に国家非常事態を宣言するほどの事態なのか？」という疑問も生じる。現時点では、インフルエンザの方がはるかに多くの命を奪っているとも言える。
それでも新型コロナが警戒される理由
それでもアメリカ政府が非常事態を宣言したのは、新型コロナウイルスの「致死率の高さ」と「感染力の強さ」に起因している。
アメリカ国立衛生研究所（NIH）や疾病対策センター（CDC）によると、新型コロナウイルスの致死率は約1％と推定されており、これはインフルエンザ（致死率約0.1％）の10倍に相当する。加えて、新型ウイルスは感染力も高く、短期間で爆発的に感染が広がるリスクが指摘されている。
効率的な対策と報道の問題
また、新型コロナウイルスは高齢者や基礎疾患のある人が重症化しやすい一方で、60代以下の多くは軽症または無症状にとどまるケースが多い。であれば、社会全体を一律に封鎖するのではなく、ハイリスク層に絞った対策の方が、社会的・経済的に合理的ではないかという意見もある。
しかし、こうした視点からの冷静な報道や、論理的な解説を、日本のメディアではほとんど見つけることができなかった。日本の報道は、情緒的で不安を煽るものが目立ち、判断材料としては不十分だと感じられる。
その中で、海外メディアや解説動画の中には、今回の国家非常事態宣言の背景や目的を明確に説明しているものもあり、ようやく納得のいく解説に出会うことができた。
中でも、下の動画は、今回の都市封鎖の理論的な根拠を非常に分かりやすく解説している。
非常事態宣言の本当の狙い：医療崩壊の防止
今回の国家非常事態宣言の本質的な目的は、感染の「拡大を完全に防ぐ」ことではなく、「感染者の急増を抑える」ことで医療現場の負担を軽減することにある。
感染者が短期間に急増すれば、医療機関は対応しきれず、治療可能な患者ですら救えなくなるという「医療崩壊」が発生する。その結果、致死率は本来よりも大幅に上昇してしまう。
実際、武漢や北イタリアで死亡率が異常に高かった要因も、ウイルス自体より医療崩壊の影響が大きかったと分析されている。
このリスクを踏まえ、イタリアの医療崩壊のような事態を回避するためにも、早期の介入が不可欠だと判断されたのだろう。
結論：長期的視点で必要な決断か
今回の国家非常事態宣言は、感染の広がりを前提としたうえで、医療崩壊を防ぐために「時間を稼ぐ」戦略的な決定と見るべきだろう。
短期的には不自由や経済的損失を強いられることになるが、長期的に見れば医療体制の維持が、最終的に救える命を増やし、社会の混乱を最小限に抑える鍵となる。
この判断が正しかったかどうかは、今後の感染動向と、社会全体の対応によって検証されるだろう。
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