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読書案内
孫崎享『不愉快な現実』(2012)
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世界最大の経済大国となった中国
2012年刊行。
中国は今後10年以内に、経済、軍事の両面でアメリカと肩を並べる大国になる―――
これは、誰もが予想していながら、多くの人が目を背けている現実だろう。だが、その現実は予想よりも早く訪れている。2012年に出版された本書では、2020年には中国がアメリカと肩を並べると予想されている。だが、中国がアメリカを追い抜き、世界最大の経済大国へとなる現実は、もう今の2015年の時点で、すぐそこまで来ている。
2015年現在、中国の名目GDPはまだ世界2位で、アメリカを追い抜くことはできていないが、アメリカの0.6倍にまで近づいた。日本に対してはすでに2.7倍と倍以上の開きをつけている。
購買力平価で換算したGDPで見ると、中国の予想以上の大国化がより明らかになる。購買力平価GDPでは、2014年の時点で米中が逆転し、中国がアメリカをすでに追い抜いている。2015年ではその差がさらに開き、アメリカの1.08倍にまでなった。
この数字からは、中国元が極めて過小評価されている実態が見て取れる。物を買う力という純粋な経済力で見ると、中国はすでにアメリカを抜いて、世界最大の経済大国になっているのだ。
書店へ行くと国際政治の中国関連本は、「中国崩壊論」で溢れかえっている。大抵、保守系の執筆者が書いていて、平積みで並んでいて非常に目立つのは、こういった本ばかりだ。やっぱり、「中国は崩壊する！」と唱えた方がよく売れるのだろう。
しかし、中国の大国化はすでに現実であり、この「不愉快な現実」から目を逸らして崩壊論という願望を唱えても、国際政治の行く末を見誤るだけだ。
本書は、中国の大国化を前提に、日本が今後、どのような道を進めていけばいいのかを考察している。
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中国の軍事力にどう対抗するか
中国は経済力の向上に伴って、軍事力においてもアメリカに並ぶ世界最大の軍事大国化を目指している。アメリカの国防省によれば、2011年の中国の軍事費は、1600億ドルと見積もられている。この時点で、中国の国防費は日本の3倍近い規模だ。著者はこの開きは、今後10倍程度に開くと予想している。
日本が中国に軍事面で対抗するためには、GDPの10％程度を軍事費に割り当てなくてはならない。日本がこのような負担に耐えられるはずもなく、また、そのような政策を日本国民が認めるとも思えない。
だが、一方の中国は、軍事的な大国化を国としての方針にしている。出遅れていた軍の近代化も急速に進めている。このままの状況が続けば、近い将来、確実に軍事力で、日中間の歴然とした格差が現れることになる。
中国が、経済力、軍事力の両面で、アメリカに比肩し得る存在になりつつある現在、アメリカの極東地域における外交戦略も転換を迫られている。
著者は今後、「米国は中国を東アジアで最も重要な国として位置づける」と予想し、「軍事力が米中接近した中で、アメリカが日本を守るために中国と軍事的に対決することはない」との見方を示している。
実際、日中間で尖閣諸島をめぐって武力紛争が起きた場合、アメリカが日米安保に従って米軍が出動する保証はどこにもない。本書ではその根拠として、「日米安保は米国の介入を強制するものではない」との見解を示した86年のモンデール駐日大使の発言が紹介されている。以来、アメリカは、尖閣諸島を係争地域として当事国間で解決することを前提とし、どちらの立場にも寄与しないという立場をとっている。
また、キッシンジャーやモーゲンソーの考えに代表されるように、アメリカは、核兵器による報復の可能性がある場合は、同盟国の危機に際しても軍事介入しないという姿勢を取るだろう。つまり、中国が核兵器によるアメリカへの直接攻撃を可能にした時点で、アメリカによる「核の傘」はほとんど無意味になる。
多くの日本人は日米同盟を過大に評価しているが、米中関係が緊密化する中、アメリカが核の脅威に対抗してまで日本を中国から守るとは、確かに考えにくい事実だろう。日中間で軍事衝突が起こった際は、アメリカは中立的な立場を維持するのではないか。そう考える方が自然だろう。
日本はこの条件下でどのような戦略が取れるのだろうか。まず、日本が単独で中国に対し、軍事的に対抗できる可能性は、ほぼない。また、周辺諸国にも中国に対抗しえる軍事力はなく、対中国の軍事同盟を結んだとしても中国との軍事力の格差は解消し得ないだろう。
日本が取れる道は、尖閣諸島を係争地域として認め、周恩来、鄧小平と結んだ「棚上げ論」を継続させることだと著者は言う。
中国が大国化し、アメリカが中国重視へと政策転換した場合、日本は独自に領土問題の解決を迫られることになる。そうした場合、実際に日本が取れる道は、これしかないように思える。
領土問題に関しては、当事国間で該当地域を係争地として認めて、お互い実効支配から手を引く棚上げ論に持っていくしかない。主権は放棄しないが、実効支配も行わないという状況を相互に合意することだ。そして、棚上げ論を前提として、経済協力や資源の共同開発の枠組みを作っていくしかない。
軍事衝突よりも経済協力の方がお互いに利益になるという、極めて単純な経済原則に立ち返るだけだ。結局、この単純な原理をお互いが認めらるようにするほか、武力衝突を避ける道はない。そのための外交交渉が、今後の日本では重要だろう。
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アメリカの政策転換
中国の大国化を前にして、アメリカの政策転換も進んでいる。著者は、アメリカの基本的な外交戦略の一つとしてoffshore balancingを紹介している。これは、簡単に言えば、中国の牽制として日本を利用するという戦略だ。
中国が経済大国として台頭するなかで、アメリカは対中関係の強化を進めている。中国はかつてのソ連とは異なり、経済のブロック化やイデオロギーの輸出を志向せず、資本主義を前提とした西側主導の世界秩序に参加している。この認識を前提として、中国を貿易上の重要な相手国として認めようというのが現在のアメリカの基本姿勢だ。たとえ、中国がいまだ共産党の独裁政権を維持していたとしても、それは内政の問題でしかない。
だが、共和党や保守系言論人の間には、まだ中国共産党に対する警戒感は根強い。また、人権保護や法治主義の観点で、完全に信用できる社会ではない。そこで、アメリカは中国との関係を強化していくが、その一方で、日本を中国の牽制に当てようとする。これが、offshore balancinigだ。
今のオバマ政権は、尖閣諸島で日本を支持する姿勢を示しながら、その一方で軍事衝突の際の武力介入には慎重な姿勢を示している。アメリカは、領土問題に関してはどちらの立場にも立たないという姿勢を明確にしている。
中国との経済協力の枠組みを作りながら、それと同時に日本、インドとの同盟関係も強化し、中国の脅威へのrisk hedgeも行う。このような方針の下、集団的自衛権を日本に認めさせて、在日米軍基地と自衛隊をアメリカの対中戦略により有効に利用しようとしている。
現在の日米同盟強化の動きを、アメリカのoffshore balancingという戦略の一環としてみれば、アメリカの行動は非常に分かりやすくなる。米中関係の強化と日米同盟の強化は、決して矛盾したものではなく、むしろ一貫した政策なのだ。
この戦略の下で、アメリカが最も警戒しているのが、日中の接近だ。アメリカは、戦後一貫して、日中、日露間の同盟化を警戒している。
対ソ封じ込め政策の主導者、ジョージ･ケナンは1947年の時点で、千島列島の範囲を曖昧にすれば、日露間の領土問題を永続化できることを議論していた。領土問題が長引けば、アメリカは、そこから外交的な優位を引き出すことができる。
また、日中関係に関しては、ジョセフ･ナイ、アーミテージ、ケビン･メアといった日米外交に深く関わった要人たちが、そろって日中同盟に対する警戒感を示している。鳩山政権下で中国重視の姿勢を見せた途端、日米関係は極度に悪化した。
このように、アメリカは東アジア共同体構想には、明らかに反対している。戦後の日本は、このアメリカの戦略に沿って、日米同盟だけを外交戦略の中心に据えてきた。だが、日米同盟が必ずしも日本の発展に寄与するとは限らない。
著者は、80年代末のバブル経済とその後の長期の経済停滞は、アメリカによる金融政策と為替操作の結果であったと指摘している。日本の経済力が脅威になれば、当然アメリカはそれを阻止するための行動に出てくる。日米同盟が日本の発展に常に寄与するというのは、日本人だけが一方的に抱く幻想に過ぎない。
日本には、今こそ、アメリカとの関係だけを中心に据えるのではなく、多角的な外交戦略が必要なのだ。
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東アジア共同体は可能か
2015年成立した安保関連法制によって、アメリカはますます、日本を中国へのrisk hedgeに、さらには、自衛隊を中東戦略の駒として利用しようとする姿勢を強めていくだろう。日本は、アメリカの戦略に従属する以外に道はないのだろうか。
著者は、EUやASEANの例を引いて、東アジア共同体の可能性を探っている。EUやASEANは多様な価値観や文化の違いを乗り越えて結成された。極東地域においても、それは決して不可能なものではないと著者はみているようだ。
だが、日本と中国とでは、前提となる条件があまりに違う。特に、肝心な社会の基本となる政治体制と価値観の部分で差が大きい。中国の覇権主義と軍国主義、中華思想、未発達な法治主義、人権の軽視、といった点は、日本人が最も受け入れ難いものだろう。
ロシアもまた武断的な覇権主義を捨ててはいない。韓国は、経済成長を遂げて国際的地位の向上を果たしたばかりで、今がナショナリズムの台頭期を迎えてしまっている。北朝鮮にいたっては、政権に全く自浄作用が働く様子が見られない。
今の時点で、東アジア共同体を構想するのは、明らかに限界がある。東アジア諸国間で経済協力が可能であったとしても、最低限、法治主義と人権尊重という近代的価値観を共通の基盤にできなくては、政治の分野に共通の枠組みを作っていくことは不可能だ。これは日中間の歴史認識の差以上に重要な点だ。この点を克服できなくては、東アジア共同体は、かつてのアジア主義のような理想論の域を出ることはないだろう。
では、東アジアの安定のためには、何が必要だろうか。それは、領土問題の解決を先決の課題とすることだと思う。日本がまず行うべきことは、棚上げ論に向けた外交交渉だ。すべての係争地域で武力による解決の禁止と棚上げ論を実現していく、そして、それを前提にした上で、資源についての共同管理、共同開発の合意を取り付けることが必要だ。
極東地域から領土をめぐる紛争の危機がなくなれば、EUのような政治統合やASEANのような経済共同体を作らなくても、経済的な相互依存を深めていくことは十分可能だろう。
また、極東地域の領土問題を巧みに利用したアメリカの戦略からも相対的な自立を獲得することができる。領土問題の解決は、日本がただアメリカに従属するのみでなく、対等な立場から、自らの国益を主張できるようになるためにも重要なのだ。
大国化していく中国に対して、今後、日本はどのような態度を取るべきか。それは、単なる隣人として損得勘定のみで付き合えばよい、と思う。
政治的な安定さえ保障されていれば、経済活動はほおっておいても勝手に進展していく。資本主義経済を前提とした国家間同士であれば、経済的な相互依存の深化が、最も紛争を遠ざける安全保障になる。
日中の経済的相互依存の発展は、日中間の紛争を抑止し、アメリカからの相対的な自立をも獲得させるはずだ。
日中戦争当時、日本は暴支膺懲を叫んで、中国の実力を過小評価し不当に見くびってしまった。また一方で、頭山満の玄洋社や宮崎滔天の中国同盟会などが掲げたアジア主義は、中国との一体化という理念だけを頼って最後には、混迷する中国情勢の中で挫折した。結局、どちらも中国の実態を見ていなかった。
「不愉快な現実」は、愛国心やナショナリズム、アジア主義といった理念で見ると歪んで見える。ありのままの現実を直視し、経済的な損得だけの素朴な関係が、実は最も大事なのだと思う。
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