日本郵政と東芝——国策企業の行方
東芝に続き、日本を代表する「国策」企業が、また日本経済の波乱要素になろうとしている。
日本郵政は、4月25日、正式に2017年3月期決算で400億円の純損失を計上する見通しになったと発表した。17年3月期の純損益は、当初、3200億円の黒字と見込まれていた。それが一転、大幅な下方修正となった。
東芝に比べれば、400億など微々たるものだが、年賀はがき77億枚分の損失、と言われると、やはり、洒落にならない。年賀はがきと言われると急に実感が沸くな。正月も休まず、一枚一枚必死で配った郵便局員がなんだか哀れだ(泣)。
【参考記事】
・日本郵政のM＆A損失額は年賀状2年半分 – Newswitch
2015年に、この買収を実質的に取り仕切ったのが、西室泰三前社長だ。この西室という人、なんと、2006年に東芝の米ウェスチングハウス(ＷＨ)買収を取り仕切った人物なのだ！！
買収の構図も全く同じ。会社の純資産の何倍もの金額で「のれん代」と称して買収している。会社の実態に全く釣り合わない高額での買収だ。
日本郵政の現社長は、25日の会見で、「ちょっと高かった」と寝ぼけたこと言ってるが、4700億円上乗せで買ってるのが、「ちょっと高かった」で済むんだろうか。もう大企業経営者の金銭感覚は全くわからん。年賀はがきで例えてくれ。
無責任体質の「日本型」経営者
日本の巨大企業を数年のうちに2社も傾かせるしゃちょーさん。。。
いったい、どーいう人物なんだ。
ちょっと調べてみた。
結果がこれ↓
「西室氏といえば東芝の元社長です。“東芝の天皇”とすら呼ばれ、その影響力は計り知れません。東芝が不正会計に手を染めたキッカケとされる経営トップの人事抗争をつくり出した張本人ともいわれます。日本郵政の巨額損失は、東芝と同じ海外Ｍ＆Ａに絡んでいます。もしかすると日本郵政も東芝と同じように、次々と悪材料が出てくるのではないか……と勘繰っているのです」（市場関係者）
で。Wikiの記載はもっと辛辣↓
社長を退いた後も東芝に院政を敷いて長く経営に関与し続け、役員の派閥抗争を引き起こし、2011年の福島第一原発事故後の「原子力見直し」の時代の動きにおいて、東芝が原子力から撤退できない状況を招いた。また現場には「チャレンジ」と呼ばれる無謀な業績改善を強要し、2015年・2017年と、東芝に2度の不正会計問題を起こさせ、東芝を世界企業から倒産寸前の崩壊へと追い込んだ。しかし本人はこれらの責任を問われず、その後も東芝名誉顧問として東芝の経営に関与し続けている。
福島であれだけの惨事を起こしながら、それでも原発事業にしがみ続けたのか。国策企業の原発利権て凄まじいんだな。そして、今度は、日本郵政に巨額の損失を出して、政府の東日本大震災の復興財源を毀損させてるのか。。。
東芝と日本郵政——— どちらも官僚肝いりの国策企業。今回も原因究明も曖昧なまま、全く責任取らないで終わるんだろうな。
こちらがご尊顔
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