読書案内
吉本佳生『無料ビジネスの時代』(2011)
広がる無料ビジネス
2011年刊行。
ここ数年、無料で利用できるサービスや商品が増えてきて、私のようなド貧民にはありがたい限りだが、企業はどうやってそこから利益を上げるのか非常に気になっていた。企業が提供する無料の商品やサービスは、促販のための宣伝行為という程度の理解しかしていなかったが、本書を読むと、無料の背後に企業の巧みな価格戦略があることに驚かされる。
価値観が多様化し、収入格差が広がっている時代だからこそ、消費者を消費行動に基づいて詳細に分類し、それに沿った価格戦略が必要になる。同一の商品を販売する際にも、他の商品やサービスと組み合わせて付加価値に差を付けて、さまざまな価格帯を準備する。その中の一つの選択肢として無料のものを有効に活用する、というのが無料ビジネスの基本的な考え方だ。
無料ビジネスを行う目的もさまざまだ。単純に促販の場合もあれば、顧客情報を獲得し、ビッグデータの作成などに利用しようとする場合もある。
著者によると、無料ビジネスは、個別採算型と総合採算型の2種類に分けられるという。個別採算型は、初期費用や初回利用を無料にし、その消費者の継続利用の中で採算を取ろうとする。それに対し、総合採算型は、無料によって顧客数を増やし、その一部の利用者を有料へと誘導して採算を取る。
こうしてみると両者は異なる形で金融（finance）が行われていることがわかる。個別採算型は、個人が支出に余裕がなくても無料を利用してもらい、支出可能な範囲の継続利用を促すことで利益を回収していくローン型だ。もう一方の総合採算型は、支払いの難しい消費者には完全に無料で利用してもらい、支払いに余裕のある利用者にだけ、付加価値を付けたサービスを提供して利益を確保する株式型になっている。
無料ビジネスが広がる背景
本書が面白い点は、無料ビジネスを紹介するだけでなく、それが広がった社会的な背景にまで言及していることだ。
ゼロ年代のデフレ経済によって物価は下がり続けたが、その極限の形が無料ということになる。無料ビジネスはまさにデフレ経済の中から登場したものだが、一方でそれは金融（finance）の機能も併せ持っている。つまり、無料ビジネスは正しく運用すれば、消費不況を脱するための手段になりうるということだ。
著者はデフレ経済の要因としてさらに興味深い分析を行っている。98年から資源の国際価格は上昇しているのに対し、日本の消費者物価は同じ年から下落に転じている。本来ならインフレ傾向になるはずだが、ここから日本はデフレ経済へと入っていく。その理由として著者は、日本の輸入依存度が極めて低いため、日本の消費者物価指数は、資源価格よりも労働コストの方に左右されやすい、という点を指摘している。多くの企業が労働コストを削減することで、資源の高騰に対応しようとした。しかし、その結果、賃金低下とデフレを招いてしまった。これは、雇用の非正規化が拡大した時期とまさに軌を一にしている。
このような格差が広がると、同じ製品を売るのにも同一価格だけでは、消費は広がっていかない。無料によって消費を喚起し、払える人から払える時期に利益を確保していく無料ビジネスは、デフレを脱却するための一つの方法として非常に有効だろう。
無料ビジネスは、スマートフォンのゲームで広く行われているが、説明責任があいまいなまま課金が行われることや射幸性が強いことで社会問題化している。そのため一部で、無料ビジネスそのものが問題であるかのような受け止められ方がされている。だが、本来は市場の秩序を守ろうとしない政治と行政の側に問題があるのだ。
せっかくの新しいビジネスモデルも日本では、企業側の意向ばかりを優先し、市場のルールを作ろうとしない政治と行政の無為無策のために、悪質な企業が跋扈して、そのビジネスモデル自体を駄目にしてしまう。これは日本で新興企業やベンチャーが育たない最大の理由の一つだろう。要は市場が無秩序なのだ。
本書は、単に無料ビジネスを紹介するだけではなく、その経済的な背景を説明し、無料ビジネスをめぐる問題と今後の展開まで幅広く論じていて、非常に面白い。身近にある商品をめぐってさまざまな価格戦略が行われていることが分かって興味深かった。
