2001年、中国の世界貿易機関（WTO）への加盟
1978年、鄧小平の指導のもと、中国は改革開放政策を実施し、市場経済の導入に踏み切った。それ以降、中国は急速な経済成長を遂げ、「世界の工場」としての役割を果たしてきた。
そして、2001年12月、中国は世界貿易機関（WTO）に加盟した。この時点で、中国の国内総生産（GDP）は2000年に初めて1兆ドルを突破し、世界第7位となった。貿易総額も同年に4000億ドル台に達し、やはり世界第7位につけた。経済規模において、中国はすでに「主要七カ国（G7）」に匹敵する水準に達していたといえる。
振り返ってみれば、2001年は中国が西欧型の近代市民社会へと進化できるか否かの分水嶺であった。
1992年、江沢民党総書記は「社会主義市場経済」を掲げ、市民的自由を制限しつつ経済活動の自由化を図る統制経済の一形態を採用した。この体制は、国民を安価な労働力と見なすものであり、90年代の工業生産力強化には機能したが、内需拡大を目指す段階ではむしろ障害となった。
生産力を高め、安価な労働力を背景に国際競争力を強めた中国に対して、元の切り上げを求める圧力がかかるのは当然の帰結であった。さらに、過剰な生産力は国際市場における価格の下落を招き、各国との貿易摩擦も深刻化することとなった。したがって、中国はやがて経済を内需主導型へと転換せざるを得なかった。
内需型経済への移行には、市民社会の成熟が不可欠であり、「世界の工場」から「世界の市場」へと転換する節目が、まさに2001年であった。
1990年代、江沢民・朱鎔基政権の下で市場の自由化が進められる一方、政治面では中央集権化がさらに強化された。1993年、党総書記・党中央軍事委員会主席を兼任していた江沢民は国家主席にも就任し、権力の集中を完成させた。
だが、市場経済の成熟に伴い、資本家や富裕層の台頭は避けがたい。そこで2000年、江沢民は「三つの代表」理論を提唱した。これは、階級闘争史観および、中国共産党が「労働階級」を代表するという考えに修正を加えるものだった。「三つの代表」とは、共産党は、①先進的な生産力の発展、②中国の先進文化の前進、③広範な国民の根本的な利益を代表するというものだ。これにより、企業経営者や富裕層（ブルジョワ階級）も共産党を支える存在であることが党理論上認められるようになった。
「三つの代表」の狙いは、共産党がこれまで敵視してきた資本家を党内に取り込み、プロレタリア独裁政党から「国民政党」への転換を図ることであった。
2001年、江沢民は党創立80周年の演説において、「私営企業経営者の入党を認める」と明言した。しかし、この発言は党内の保守派から強い反発を招いた。
朱鎔基首相が推進した国有企業改革は、企業経営への政府の介入を排除しようとする「政企分離」を目指すものであった。確かに欧米型の企業統治（コーポレート・ガバナンス）が芽生え始めたようにも見えたが、共産党による私営企業への接近は、むしろ「党企分離」に逆行する動きとも映った。
私営企業約180万社が加盟する中華全国工商業連合会の王治国副主席は、「失業問題や税収を考えれば、共産党はわれわれと離れられない」と述べ、私営企業の存在意義を強調した。
当時、13億の人口を抱える中国において、共産党員はわずか6000万人強であった。共産党は資本家を取り込むことで、階級政党から「国民政党」への脱皮を試みたのである。党が企業を呑み込むのか、企業が党を変えるのか――そのせめぎ合いが、新たな世紀の幕開けとともに始まったのである。
脆弱な市民階級
経済発展が著しかった中国であるが、市民階級の力は依然として脆弱であった。
2000年時点での中国の一人当たりGDPは855ドル。年間一人当たり電力消費量は1071kWhであり、エンゲル係数（食費が家計に占める割合）は同年に初めて39.2％となった。
これらの指標は、1960年代前半の日本とほぼ同水準であり、中国の経済レベルは日本に比べておよそ30年の遅れを示していた。一方で、沿岸都市・上海の一人当たりGDPはすでに4000ドルを超え、日本の1970年代半ばに相当していた。
沿海部と対照的に、内陸部の経済状況は極めて厳しかった。最も貧しいとされる貴州省の一人当たりGDPはわずか340ドルであり、バングラデシュやスーダンと同等の水準であった。
WTO加盟によって、特に打撃を受けたのは内陸部の農業である。小麦、トウモロコシ、大豆、綿花といった作物は、当時の国内価格が国際価格を上回っており、関税引き下げにより輸入品が急増することとなった。国務院発展研究センターの試算では、加盟後5年間で小麦・綿花農家を中心に1038万人の失業が予想されていた。
一方で、競争力を有する農産物も存在した。ネギや生シイタケなどの野菜類はその代表例であり、日本政府はこれに対し緊急輸入制限（セーフガード）を発動した。WTO加盟により輸出は拡大し、5年後には151万人の新たな雇用が創出されると予測された。
農業構造改革も始まった。企業との提携や農地の貸与を通じて農業の企業経営化・大規模化が進められた。農業省によれば、企業の指導のもと、2001年だけで稲、小麦、トウモロコシの良質な作付面積が500万ヘクタール以上拡大したという。
一方で競争力に乏しい耕地は廃止されていった。傾斜20度以上の低生産性耕地を森林や草地に戻す事業が、環境保護も兼ねて始まった。2000年には75万ヘクタールの耕地に木や草が植えられ、農民にはわずかな補助金が支給された。
中国はWTO加盟交渉において、途上国並みの農業補助金を主張し続け、生産額の8.5％までの補助金が認められた。朱鎔基首相は2001年春、「農民の余剰食糧を保護価格で無制限に買い上げる」と約束し、第十次五カ年計画では「農業の地位向上と農民の所得増加を経済活動の最重要任務とする」と明記した。「改革の鬼」と称された朱首相であっても、穀物生産農家に対しては補助金による保護を行いながら、構造改革の時間を稼がざるを得なかった。
農村には人口の約7割、約9億人が暮らしており、1億5000万人の余剰労働力が存在するとされている。WTO加盟によって失業が増えれば、社会の安定は大きく揺らぐおそれがあった。
道を誤った中国
2001年以降、中国における沿岸部と内陸部の格差はむしろ拡大した。中国には都市部と農村部を分ける戸籍制度が存在しており、本来であれば経済格差以前にこの法的差別を解消すべきであった。しかし、都市部の既得権益を守るために戸籍制度の改革は見送られたままとなっている。経済的・法的格差が解消されない限り、安定した市民社会の実現は難しい。
結局、中国共産党が選んだ道は、社会の安定を維持するためにさらなる権力集中を進める道であった。習近平政権の成立以降、その傾向はますます顕著となっている。
中国は完全に道を誤ったのである。
参考
日本経済新聞社[編]『中国 世界の「工場」から「市場」へ』日経ビジネス人文庫 (2002)
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