ユーロ導入という社会実験
1999年、EUは、欧州単一通貨であるユーロを導入した。以来、ユーロ経済圏は拡大し続け、2015年までにバルト三国にまで広がっている。だが、ユーロ導入は、EU諸国にとって、経済統合という壮大な社会実験でもある。決して成功が保障されているものではない。
ある地域が単一通貨圏として安定的に存続できるためには、二つの条件がある。
一つ目が、経済実態の完全収斂だ。
簡単に言えば、地域全体で経済水準が同じ、つまり、地域内で極端な経済格差が存在しないということ。物価水準、失業率、賃金水準、金利、購買力など経済実態を表す指標がおおよそ同じでなくてはならない。
二つ目は、中央所得再分配装置の確保されていることだ。
政府の重要な役割の一つは、収入の再分配である。政府、あるいは中央の執行機関は、経済発展に差の生じた地域間の格差を埋めて、地域全体の購買力を平準化させる必要がある。だが、これにはまず政治的合意を取り付けなくてはならない。
この条件が満たされて初めて、統一通貨が機能する。
なぜ、この条件が必要になるのか。それは、通貨が同じということは、地域間の経済格差を為替によって調整することができない、ということだからだ。一地域の産業は、EU全体の競争に曝されることになる。また、その地域の購買力は、その地域の産業力（貨幣を稼ぐ力）がそのまま反映されることになる。
経済力のある程度の平準化が達成されていなければ、単一通貨は地域経済に壊滅的な打撃を与える可能性もある。だが、EUは、発足以来拡大し続けている。そして、その中には多様な経済格差を抱えている。
こうした矛盾が表面化したのが2009年のギリシア危機だった。
ギリシア財政危機に見るユーロの構造的問題
ユーロ圏内の金利操作は、ECB（欧州中央銀行）が一任している。そのため、ユーロ圏諸国は金利操作を行うことができず、経済政策において自由度が制限されている。必然的に経済政策は財政政策中心になる。その中でギリシアのような産業の国際競争力が低い発展途上性を残す国は、景気縮小を回避するために、どうしても拡張財政に走りがちになる。
結果として、そのような国の物価は上がる。それに伴ってユーロ圏全体の平均物価も上がると、インフレ抑制のためにECBは金利を上げざるを得ない。すると、今度は金利上昇に伴う景気後退を嫌って、ギリシアのような国はますます財政拡張を追及する。すると、またそれが物価上昇につながって。。。（以下略）
という悪循環に陥ってしまう。
ギリシアは、国債を乱発し、放漫財政の下、経済を加速させたが、2008年のリーマンショックによって大打撃を受けた。世界的不景気によって、ギリシアの二大産業である海運と観光がともに多大な影響を受けた。
景気後退が鮮明になる中、ギリシアの国債価格が下落。2009年10月、中道右派の新民主主義党から全ギリシャ社会主義運動へと政権交代した結果、前政権による財務悪化の隠蔽が発覚した。財政赤字がGDP比で5%とされていたものが、実際は12%だった。ギリシア国債は格下げされ、ギリシアの財務危機が表面化した。
2011年8月、ECBはギリシアの金融危機が他国へ波及することを防ぐため、総額220億ユーロを投じて、イタリア、スペインの国債買取を決定。一応は金融危機を乗り越えたが、ユーロの抱える矛盾が鮮明になった。
ユーロ導入は社会実験である。今後、ユーロが安定的発展を遂げられるかどうかは、EU諸国が経済格差是正のための政治的合意をどう取り付けていくことができるかにかかっていると言えるだろう。
参考
浜矩子『「通貨」はこれからどうなるのか』(2012)
