コペンハーゲン基準
1993年6月、デンマークの首都コペンハーゲンでEUサミットが開かれた。
このコペンハーゲン・サミットでは、ヨーロッパ中東部のEU加盟のための原則が議題となった。ヨーロッパ中東諸国で、EU加盟を望む国は、所定の政治的、経済的要件を満たすようになり次第、加盟を認めることで合意が成立した。そして、加盟受け入れのための「コペンハーゲン基準」が設定された。
コペンハーゲン基準は、主に三つの要件から成る。
②有効に機能する市場経済の存在と欧州連合内における競争市場原理に耐え得る能力の形成
③政治経済通貨統合達成の目標に準拠することを含み、EU加盟に伴う責務を受け入れる体制の確立
これらの要件を満たし、資格ありとみなされた国々に対して、EU加盟に向けての交渉権が与えられることになった。
そして、2004年、EUは中東欧10カ国の加盟を承認した。
シェンゲン協定
EUは、一つの自由な経済圏を構想して成立した。そのため、EU圏内では、人や物の往来について一切の出入国管理を行わないことを目指している。それを実現するための取り決めが、シェンゲン協定だ。
シェンゲン協定に調印したEU諸国の間では、国境検査が原則廃止になる。
1990年にドイツ・フランス・ベネルクス三国（ベルギー・オランダ・ルクセンブルク）の間で調印され、1992年にイタリア・スペイン・ポルトガル・ギリシャ、1995年にオーストリアが続いた。
1996年には、北欧諸国のデンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、アイスランドが、2004年には、スイスをはじめ、中東欧諸国の、チェコ、ハンガリー、ポーランド、バルト三国、スロバキア、スロベニアなど大幅に加盟国が増大した。
だが、シェンゲン協定は、国境を越えた人の移動の自由を理想とするEU経済圏の発想と、移民の過大流入を恐れる各国の本音とが交錯している。イギリス、アイルランドなどEU加盟国でも未調印の国がある。
EUの課題
EUは10年余りの間に急速にその地域を拡大した。だが、その性急さが、また新たな課題を生んでいる。それは、あまりにも広くて多様な政治経済圏を対象とした統一的な政策運営が可能なのかということ。集権的な政策運営を行おうとすれば、強権的に、有無をいわさず一定の方向性を人々に押しつけるか、立場の異なる多様な意見を考慮して機能不全に陥るか、のどちらかとなってしまう。
多様性の尊重とは、聞こえがいいが、それは意思決定において多大な労力と時間を必要とする。政策の効率性と迅速さを、多様性を尊重しつつ、いかに実現させるのか？
そして、EUにとって今後最も重要な課題は財政統合である。財政政策の一元化と租税制度の調和が論点となる。
だが、財政政策の一元化は、産業構造や経済状況の異なる地域を一律で統制することも意味している。それがEU圏内全体での経済効率を失わせる危険性もはらんでいる。経済統合を実現しても、それによって競争的活力が失われてしまっては元も子もない。やはり、この点でもEUは、多様性の尊重と統合という二つの矛盾する要求の両立できるかという課題に直面している。
急速に拡大して多様な地域を統合したEUは、その意思決定を円滑に進めていくことができるだろうか。EU閣僚会議の投票権は現状では、多くの事項について全会一致による決定が原則となっている。現在のように多様な地域を含みこんだEUでは、地域による意見の相違はより広がっている。意思決定の合理性、効率性を確保するためには、欧州連合条約（アムステルダム条約）の改定、及び欧州議会制度の改革も必要となる。
統合と多様性――
EUは、この両者を今後どのように両立させていくのだろうか？
参考
浜矩子『ユーロランドの経済学』(2001)
