年功序列を考えるための読書案内

労働・就職

城繁幸『若者はなぜ３年で辞めるのか？』(2006)

世界でも極めて特異な日本の企業体質

　新規大卒入社で３年以内に会社を辞める社員の割合は、厚生省の発表では2000年度で36.5%、1992年度が23%なので90年代の間に1.5倍に増えている。

　「若者はなぜ3年で辞めるのか」といった声が、90年代当時、企業の人事部を中心に中高年層からよく聞かれるようになったが、そのほとんどが若者の「根性のなさ」を槍玉に挙げるものばかりだった。

　しかし、こうした統計的に大きな変化が現れている事実を精神論で語ること自体が馬鹿げている。こうした変化の背後には必ず社会的、経済的な変化がある。著者はその背後にある社会的な要因として年功序列を指摘し、それが現在の労働・雇用環境をいかに歪めているかを論証している。（大企業だけを議論の対象にしているとか統計調査が不十分だとか批判はあるようだが、問題の所在を明らかにした功績は大きいだろう。）

　今や年功序列や終身雇用を保証することを公言する企業はほとんど皆無だ。どの企業も個人の適性や能力を評価し、成果主義を導入することを標榜している。しかし、それがまったく実体を伴わず、若者だけに負担を押し付けているだけだ、という事実を新たに社会人となった若者たちは感付き始めているのだ。それが新入社員たちにとって、入社後の失望感につながっている。

　経済成長を当然のこととしていた時代が終わり、企業の成長には限界がはっきりしてきている。経営規模がこれ以上拡大しないとすれば、どの企業においても社員を横並びで昇進、昇級させることは不可能だ。そこで成果主義が導入されることになる。しかし、その実態は、個人の能力を正当に評価するものとはまったく異なった制度だ。

　多くの企業が、年功序列を維持したまま成果主義を導入するという中途半端な改革を行っていて、それをアメリカのような激しい競争社会とは違う「日本型成果主義」などと呼んでいる。しかし、それは中高年層の正社員が既得権益化していて、それを擁護するための言い逃れでしかないことが本書で指摘されている。

　成果主義が適応されるのは新しく入社してくる若者のみで、すでに管理職になった立場の者は、ほとんどがその評価の対象から外れている。
　給与体系も海外で一般的な職務内容ごとに評価基準が設けられている職務給を導入するわけでもなく、役職に応じた職能給のままだ。そのため成果主義のもとでも、役職が同じであれば、個人間の給与の差はきわめて小さい範囲に抑えられている。
　若い社員にとっては、競争をあおられる割には、同じ業務をこなしている同僚との間での成果報酬の差は少ない。個人の評価や配属に関しては、相変わらず職能給を前提としていることに変わりはない。職能給は個人の職能に応じて賃金を査定する属人給だ。個人の職能（職務遂行能力）は、勤続年数で判断するのがもっとも公平かつ簡易であるから、結局、年功序列が基本で、その上に多少の成果を加味した評価がなされるに過ぎない。
　また任せられる仕事も個人の資質や能力によって決められるというよりも、年功によって決められていくのが未だに一般的だ。

　会社の成長には限界があり、何十年と働いても課長にすらなれない社員が7割を超えるなどと言われる。そうすると、企業内における自分の限界がだんだんと見えてくる。年功による給与の上昇はほとんど期待できなくなっている。
　しかし、それを成果主義導入の結果として受け入れるよう若者たちには強いられるのだ。
　結局、日本型成果主義というのは、年功序列と職能給制度はそのままで古い世代を保護し、若者に将来賃金は上がらないよ、終身雇用は保証しないよ、と言い聞かせるための方便でしかない。

　職務給（職務内容に基づいて賃金を査定する制度）を前提としない成果主義は、決して成功しない。
　本来であれば年功序列の制度下で管理職についた世代を含めた全体的な改革が必要なのだが、それが出来ないから年功序列と職能給を残したまま、部分的に成果主義を導入するという中途半端な改革になっている。
　そして、会社が成果主義を謳っていても、若い世代は、個人の能力は正当に評価されず、任される仕事も年功によって決められ、給与は決して上の世代を超えることはない。そして経済成長が鈍化し、企業利益が減少した責任を成果主義の名の下で、若い世代に押し付けるのだ。若者は結局、既得権益化した古い世代を支えるために、成果主義の中で働かされているだけだ。

　このような会社の欺瞞を若者は正確に見抜いている。それが高い離職率につながっているだけだ。本当の問題の所在は、年功序列と職能給を改革できない企業の体質にあるのだ。

　本書の題は、実に皮肉の効いた反語的な表現になっている。若者を批判しているこの言葉は、そっくりそのまま既得権益の上に胡坐をかいて若者に負担を押し付ける中高年層への批判となっている。安易な若者叱責論や精神論的な「昭和臭い」議論に決別するためにも非常に参考になる本。