キャノンと松下の悪質不正行為 – 朝日新聞特別報道チーム『偽装請負』(2007)

労働・就職

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朝日新聞特別報道チーム『偽装請負』(2007)

企業の巧妙な脱法行為

　2007年刊行。
　偽装請負（委託）について朝日新聞が行った調査報道をまとめたもの。

　日本では解雇要件が非常に厳しく、正社員の解雇や賃下げは実質的に不可能なため、雇用の調整弁として派遣が広く一般化してしまった。現在の派遣労働は、特殊技能の派遣というその本来の意義から逸脱した目的で行われていて、法律そのものに問題があるが、それでもまだ形式上は合法だ。しかし、偽装請負あるいは偽装委託と呼ばれる問題は、雇用形態そのものが明確な違法行為だ。

　人材派遣であれば、派遣労働者は労働者派遣法の保護の下に置かれる。しかし、労働者派遣法で保障されている保護すら遵守したくないという企業が、実際は派遣業態であるにもかかわらず、契約上を請負や委託として、請負・委託を偽装している場合がある。これが偽装請負、偽装委託と呼ばれる問題だ。
　このような場合、労働者は労働者派遣法で保障されている権利すら失うことになる。さらに雇用者責任が曖昧になりやすいため、労働基準法からも逸脱した労働を強いられやすい。

　このような違法行為は、労働者からの親告がない限り、問題として発覚しにくく行政の介入が遅れがちだ。労働者の立場が弱いことを利用して、その間さまざまな脱法的手法を企業側は編み出して、それを実際に行っている。本書のルポを読むと、企業側の悪質で巧妙な手法に驚かされる。

キャノンと松下の不正行為

　本書で取り上げられているのは、キャノンと松下だ。どちらも日本を代表する一流企業だ。偽装請負は多くの企業で蔓延しているが、キャノンと松下は日本を代表する企業でありながら、極めて悪質で規模も大きいことから、取材対象として取り上げられている。

　キャノンは、85年のプラザ合意で円高が進んだころから、為替リスクを労働者の賃下げで対応しようとした。93年の御手洗副社長就任の頃からキャノンは直接雇用の期間工を偽装請負による派遣労働者へと切り替えていった。
　御手洗は、公の場ではことあるごとに家族的経営の利点を強調し、終身雇用の維持を主張していた。しかし、御手洗の言う終身雇用の維持とは正社員にのみ当てはまるもので、キャノンの工場で働く多くの労働者は、派遣元の労働者としてみなされ、雇用保護の対象外とされた。
　製造工程の合理化で延数で2万人規模の人員削減を行った際も、御手洗は「手伝い」がいなくなっただけで、自分の社の雇用は守った気でいるような発言をしている。直接雇用ではない労働者であったからこそ、2万人規模の解雇が可能だったのであり、さらにキャノン自身による解雇ではないという形を表向きには整えることが出来た。まさに使い捨て労働者によって正社員の雇用を守っている姿が窺える。
　2006年御手洗は経団連会長に就任する。経済財政諮問会議の民間議員として選ばれた御手洗は、労働者派遣法の改正を訴え、偽装請負を合法化するような主張を行っている。利益優先で法令順守の精神がない経営者が、法を守るよりも法を変えろと主張する。見事なまでに腐り果てた経営者の姿がそこにはある。

　松下電器で発覚した偽装請負はさらに悪質だ。請負や委託は仕事の成果を請け負うのであって、労働者を斡旋することではない。そのため請負業者の労働者を請負先が直接指揮することは出来ない。直接指揮するのであればそれは、労働者を派遣していることと同じであるから、派遣労働者に切り替えるか、直接雇用にしなければならない。
　2005年に労働局から偽装請負の指摘を受け、行政指導がなされた（その名も）松下町（大阪）の工場では、一時的に請負を派遣に切り替えた。しかし、当時の労働者派遣法では、一年以上（現在は改悪されて3年）勤務の派遣労働者に対して、直接雇用に切り替える申し出を行う義務があった。
　松下はこの問題を回避するために、派遣社員を一年後に請負に戻すという手法を採った。さらに、労働者への直接指揮を可能にするために、請負元に社員を出向させるという脱法的手法まで編み出した。派遣、請負、出向などとさまざまな労働形態を駆使しても、結局やっていることは、ただの労働者の派遣である。外形上に何の変わりもない。要はただの「人夫出し」だ。
　さらに尼崎の工場では、兵庫県からの雇用補助金を騙し取るということまで行っている。正社員6名、派遣労働者約250名に対して支給された2億5000万近い補助金を得た4ヵ月後には、派遣労働者を請け負いに切り替えるという暴挙を行っている。
　この県による雇用補助制度も本来は、派遣労働者に対してではなく、主に正社員を対象として想定していたものだ。松下は、はじめから雇用の安定に寄与しようなどという気はまったくなかったと言われても仕方のない行為だ。これでは、ほとんど詐欺行為だ。
　松下幸之助を経営の父などといって崇め奉っている会社のやっている実態がこんなものだ。脱法的手法を考えることにだけは、非常に長けている。脱法的な行為は、一度開発されるとほかの企業にまねされやすく、法律の意味をなし崩しにするものであるから、極めて悪質だ。また、結果的に法令が守れなかったのとは違い、計画的で意図的なものだ。松下の悪質さは際立っている。

調査報道で信頼の回復へ

　この朝日新聞の取材は、調査報道として大変優れたものだ。社会問題を提起するという報道機関としての役割もきっちりと担っている。
　近年、捏造記事や偏向報道で問題の多い朝日新聞だが、このような調査報道を地道に続けていくしか読者からの信頼を回復する方法はないだろう。大企業や経団連の意向ばかりを報道する日本の報道機関にあって、企業を告発する調査報道は極めて少ないのが現状だ。朝日には、このような報道を続けていってもらうことを切に期待する。