「酷暑日」が正式制定された理由とは──40℃が特別ではなくなった日本の夏

「酷暑日」が正式に制定

夏の暑さは、いつから「異常」ではなくなったのだろうか。

かつては数年に一度の猛暑に驚いていたはずが、今では危険な暑さが毎年のように訪れる。日中の外出すら危険な行為になりつつある。

こうした状況を受け、2026年4月、気象庁は最高気温40℃以上の日を指す「酷暑日」を正式な予報用語として制定した。

真夏日、猛暑日に続く新たな区分の誕生は、単なる名称の追加ではない。極端な高温が「異常」ではなく「日常」になりつつある現実を映し出している。気象用語の変遷をたどると、日本の夏がどのように変わってきたのかが見えてくる──。

「猛暑日」とは、日最高気温が35℃以上の日を指す気象用語。この言葉は2007年（平成19年）4月、気象庁が新たな予報用語として制定した。

背景には、1990年代以降に顕著となった高温化があった。地球温暖化や都市部のヒートアイランド現象の影響により、35℃を超える危険な暑さの日が全国的に増加したためだ。

それまで使われていた「真夏日」は30℃以上の日を指すが、35℃を超える暑さは人体への負担が格段に大きく、熱中症への警戒を呼びかけるには十分ではなくなっていた。そこで、危険な暑さをより明確に伝えるため、新たな区分として「猛暑日」が導入された。

統計からも、この変化は明らかだ。

気象庁の統計では、年間の猛暑日日数は、100年で平均約3日増える割合で増加している（100年あたり2.9日増加）。
最近30年間（1996～2025年）の平均年間日数は約3.2日で、統計開始当初の30年間（1910～1939年）の約0.8日と比べると、およそ4.2倍に増加した。

また、制定直前の2004～2007年には極端な高温が相次いだ。
特に、2007年夏には熊谷市と多治見市で当時の国内最高気温40.9℃を記録し、多くの観測地点で猛暑日日数の記録が更新された。熱中症による被害も深刻化し、35℃以上を特別な危険領域として扱う必要性が社会的にも高まっていた。

こうした流れの延長線上で、2026年4月17日、気象庁は新たに「酷暑日」を正式な予報用語として採用した。

酷暑日は、日最高気温40℃以上の日を指し、2026年夏から運用が始まっている。

制定の背景は、猛暑日が導入されたときと基本的に同じである。かつては極めて珍しかった40℃以上の気温が、近年では各地で繰り返し観測されるようになり、「記録的な暑さ」ではなく現実的な災害リスクとして認識されるようになったためだ。

気象庁は制定理由として、次の点を挙げている。

さらに、国民アンケートや有識者の意見も踏まえ、新たな名称の導入が決定された。

なお、「酷暑日」という言葉自体は、気象庁が新たに作ったものではない。日本気象協会は2022年から40℃以上の日を「酷暑日」と呼び、熱中症への注意喚起に活用していた。気象庁は、こうした社会的な浸透状況も考慮した上で、正式な予報用語として採用している。

制定直前の2025年には、40℃以上を観測した地点数が過去最多となった。群馬県伊勢崎市では41.8℃を記録するなど、全国で40℃以上を観測した延べ地点数は約30地点に達し、40℃以上を独立した危険区分として扱う必要性が一層明確になった。