レーダー照射問題とは何だったのか？
2018年12月20日、韓国海軍による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射事件が発生した。文在寅政権下で日韓関係はすでに悪化しており、この事件が両国関係をさらに緊張させる契機となった。
事件の概要は、韓国海軍の駆逐艦「広開土王」が、日本の排他的経済水域（能登半島沖・大和堆周辺）を飛行中の海上自衛隊の哨戒機に対して、攻撃用に使用される火器管制レーダーを照射したというものである。
翌21日、日本政府は韓国政府に対して正式に抗議。通常であれば、軍当局間で事実確認と再発防止策の協議が行われ、実務的に解決されるべき事案であった。しかし、韓国側の対応や説明が一貫せず、事態は外交的対立へと発展した。
本稿では、事件の推移を整理し、なぜこの問題が日韓間の深刻な政治問題へと発展したのか、その背景を考察する。
事件の経過と両国の主張
【12月20日】
韓国海軍の駆逐艦が、能登半島沖で日本の哨戒機に火器管制レーダーを照射。
【12月21日】
防衛省が事件を公表し、韓国側に抗議と再発防止策を要求。
【12月22日】
韓国海軍はレーダーを作動させたことは認めたが、「日本機を狙った意図はなかった」と説明。遭難船の捜索活動中での使用だったと主張した。
- 韓国側の説明：
‣ 遭難した北朝鮮籍の船の捜索のためにレーダーを使用した。
‣ 日本側の無線に応答しなかった理由は、悪天候と通信状態の悪さ、英語の発音が原因と説明。 - 日本防衛省の反論：
‣ 火器管制レーダーは複数回、継続的に照射されており、偶発的とは考えにくい。
‣ 難破船の捜索に火器管制レーダーを使用するのは通常あり得ない。
【12月24日】
韓国政府は、レーダー照射の事実はなかったと発表。一転してそれまでの説明を覆し、事実関係そのものを否定。日本が虚偽の発表をしていると抗議。日本の発表を虚偽と非難。
【12月28日】
防衛省が証拠映像を公開。映像では以下の点が確認された：
- 海上は穏やかで悪天候の兆候なし。
- 北朝鮮籍とみられる船は韓国の駆逐艦から視認できる近距離に存在していた。
【12月29日】
韓国政府が、日本に対して映像公開を控えるよう要請していたことが判明。
【1月2日】
韓国の国防部は、「友好国の艦艇が公海上で遭難漁船を救助している人道主義的状況で、日本の哨戒機が低空威嚇飛行をした行為そのものが非常に危険な行為」であったと声明を発表。日本の哨戒機による「低空威嚇飛行」が危険行為だったと改めて主張し、日本側に謝罪を要求。
レーダー照射の事実関係は明確にせず、問題の論点をすり替える形となった。
韓国の駆逐艦は、一転して、被害者になった。
【1月4日】
韓国側が、低空飛行の証拠としてYouTube上に映像を公開。
- 公開映像での韓国側の主張：
‣韓国駆逐艦は火器管制レーダーを使用していないこと。
‣日本の哨戒機は、国際民間航空条約反し、高度150m、距離500mまで接近した。
- 公開映像の不審点：
‣ 独自映像は10秒ほどで、哨戒機接近の場面は確認できない。
‣ 映像にはBGMや効果音が付され、客観性に欠ける演出が含まれていた。
‣ 動画のサムネイル画像は、哨戒機が接近したように見せかけた加工画像。
【1月7日】
韓国は同映像を8か国語で公開。国際世論を意識した広報戦を展開。
【1月21日】
日本防衛省が、レーダー照射の証拠として電波音を公開し、最終報告書を提出。
- 最終報告書の要旨：
‣ 哨戒機の飛行は国際民間航空条約に準拠するものであり、高度・距離ともに安全圏内にあった。
‣ 韓国側の「脅威と感じたから脅威である」という主張には、客観的な根拠が見られない。
この報告書によって、韓国側が「脅威を受けた者が、脅威と感じれば、それは脅威である」という全く理屈にならない謎理論を展開していたことが判明した。
これでは、もうどんな反論も通用しない。韓国側の「思ったこと（主観）」が絶対的な事実であるという主張である。
防衛省は、「協議を韓国側と続けていくことはもはや困難である」との判断を示し、今後の韓国側との協議を打ち切った。
【1月23日】
韓国軍が再び「日本の哨戒機が低空威嚇飛行を行った」と発表。
- 1月23日午後2時ごろ、距離540m、高度60～70mで飛行したと主張。
- 同月18日と22日にも類似の飛行があったと追加発表。
【1月24日】
韓国国防部が、1月23日に撮影したとされる写真を公開。
- 公開された写真は、証拠となるべき海面が写っておらず、高度の客観的判断ができない構図だった。
- 「機械は嘘つかない」と写真の加工を否定。
なぜ政治問題に発展したのか
本件は当初、技術的な事実確認と再発防止策の協議で解決可能な軍事的トラブルであった。しかし、韓国政府側が一貫性のない説明を繰り返し、さらには論点をすり替えるような対応を続けたことで、問題は拡大した。
特に以下の点が、問題の政治化を加速させた要因と考えられる：
- 事実認定を巡る対立の深刻化
- 韓国側の広報的反論（映像公開など）による国際世論への訴え
- 日韓の歴史問題や対日感情が外交対応に影響を与えた可能性
結果として、両国の信頼関係は大きく損なわれ、事件は単なる偶発的な軍事的接触ではなく、外交姿勢の違いを象徴する事件として記憶されることとなった。
韓国側の主張に見られる矛盾点
レーダー照射問題において、韓国政府の主張にはいくつかの明らかな矛盾が存在する。日本側が反論を提示するたびに説明内容が変化し、それに伴って新たな主張が加えられるという繰り返しが見られた。その結果、韓国側の立場は一貫性を欠き、説得力を失っていった。
以下に、主な矛盾点を整理する。
韓国側の主張における主な問題点
- 過去の類似事案との整合性の欠如
防衛省によると、2018年4月および8月に、日本の哨戒機が今回と同程度の高度（約150m）と距離（約550m）で韓国艦に接近し、写真撮影を行っている。しかし、その際には韓国政府は一切抗議を行っていない。今回だけ「威嚇」と主張することとの整合性が問われる。 - 無線での警告の欠如
韓国は「日本の哨戒機が威嚇的な低空飛行を行った」としているが、事件発生当時、韓国駆逐艦からは哨戒機への無線による警告や連絡が一切行われていない。仮に本当に脅威を感じていたのであれば、まずは通信による警告がなされていたはずである。 - 救助活動の根拠に疑問
韓国側は、遭難した北朝鮮籍の船舶を救助していたと説明しているが、その船は救難信号を発していなかったとされる。海上救難において、救難信号の発信は通常、活動の正当性を裏付ける重要な要素である。 - 行動主体に関する疑問
救助活動は通常、海洋警察庁などの民間対応機関が主に行うものである。なぜ軍事組織である海軍の駆逐艦が、日本の排他的経済水域内で単独行動していたのか、合理的な説明がなされていない。
韓国政府の主張の変遷とその影響
こうした矛盾点にもかかわらず、韓国政府は一貫して「自国は被害者であり、日本側に非がある」との立場を崩していない。特に、「人道的救助活動中の艦艇に対して、日本が威嚇的飛行を行った」とする主張は、事実関係の曖昧さを残したまま繰り返し発信されてきた。
韓国国内では政府の発表が逐一報道されており、国民も説明の変遷を把握していると考えられる。それでもなお、「日本の低空飛行こそが問題の核心」とする世論が一定の支持を得ていることは注目に値する。これは、韓国国内のメディア報道の影響や、政府の情報発信の方法とは、また別の問題が潜んでいることを示している。
一貫性に欠け、合理性のない説明でも、都合の良い解釈が何度も繰り返されるうちに、次第にそれが「事実」として認識されるような傾向があるとすれば、それは韓国の情報環境や言論空間全体の問題でもある。
背景にある文在寅政権の対日外交姿勢
本件を通じて浮かび上がってきたのは、文在寅政権における対日外交の特徴的な姿勢である。前例のない硬直的対応や情報戦の展開など、これまでの韓国政権とは異なるアプローチが目立った。
このような外交姿勢が、結果的に日韓間の安全保障協力や信頼関係を損なう方向へ作用していることは否めない。さらに、一部ではこの事件が「北朝鮮との瀬取り行為（密輸などの違法取引）を隠すためのものであった」との疑念も指摘されており、問題の構造は一層複雑化している。
日本が直面する課題
今回の一連の経緯は、日韓関係において構造的な変化が生じている可能性を示唆している。特に、韓国側の対応が政治的・戦略的意図を持つものである場合、日本は従来の「同盟国」「価値を共有する隣国」という認識を見直す必要があるかもしれない。
外交的対話の継続は重要である一方で、日本としては、現実的な安全保障環境の変化や、韓国の対北朝鮮政策の方向性も含めて、より冷静かつ多角的な分析と対応が求められる時期に差しかかっている。
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