なぜ「今」、水道民営化なのか? – その背景を探る

改正水道法の可決

2018年12月6日、衆院本会議で改正水道法が成立した。
この法案成立により、自治体が所有する水道関連施設の運営権を民間企業に売却することが可能になった。

水道という国民生活の上で最も重要なものをなぜ今、民営化することが必要なのだろうか。
新自由主義の考えに基づく民営化論が、世界で巻き起こっていた90年代以降、世界の各地で公共施設の民営化が行われたが、2000年代以降は、民営化による弊害の方が目立つようになり、民営化議論に対する見直しが進んでいる。特に水道事業の民営化は、そのことごとくが失敗に終わっていて、再公営化が行われている。

実は、この水道民営化、国民の生活基盤を営利企業へと売り渡す「自由化」のほんの序章でしかない。
今回の水道民営化法案は、PFI法という自治体の保有する公共施設全般の民営化を促進するための法律の枠組みの中で行われた、ほんの一例に過ぎないのだ。

PFI法

PFI法、正式名称を「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」という。

PFIとは、Private Finance Initiativeの略で、公共施設の建設から維持管理、運営までの幅広い活動を自治体に代わって民間企業に任せる手法のことで、よーするに公施民営化のことだ。これを具体的に促進するための法律がPFI法というわけだ。

最初に施行されたのは1999年で、新自由主義による民営化議論が世界でもまだ活発だったころだ。
2011年にはPFI法の改正が行われ、新たに「公共施設等運営権」が設けられ、この権利を民間に売却できるようになった。

この運営権のみを売却する方法をコンセッション方式という。この運営権を得た企業は、「独占的」に運営が任される。

そして、この独占的に運営される「公共施設等」とは、一体何を指すのだろうか。Wikipediaには、こんな解説が出ている。↓

 ここで言う公共施設等とは、法律上は「公共施設等の管理者等が所有権を有する公共施設等(利用料金を徴収するものに限る。)」とされている。より具体的にはPFI法第2条において列挙されている「公共施設等」(インフラ)がその対象となり、「道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、下水道、工業用水道等の公共施設」、「賃貸住宅及び教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、更生保護施設、駐車場、地下街等の公益的施設」などが含まれている。

コンセッション方式 – Wikipedia

なんと、公共施設関連ほぼ全てだ!

よーするに、なんでもありだ。
つまり、このPFI法とは、公共関連施設全般を民営化可能にする法律であって、今回の水道民営化は、そのうちのほんの一事例に過ぎないのだ。
将来的には、公共施設が担うさまざまな事業を民間へ売却していこうという政府の意図がはっきりと見て取れる。

利権構造ありき

そして、このPFI法の旗振り役を果たしたのが、またしてもあの竹中なのだ!
日本の規制緩和政策の中心となり、特定企業への利益誘導だけを実現させてきた人物。。。
小泉政権以降、断続的に進められてきた規制緩和政策は、過当競争による価格破壊、賃金低下、労働環境の悪化など、「失われた20年」という深刻なデフレ経済の悪化をもたらしたのにもかかわらず、何ら総括されることのないまま、政策の中心となった人物たちが今だに政権に関与し続けている。

そして、世界では急速に揺り戻しと見直しが進んでいる民営化をまさに時代に逆行するかのようにして、推進しているのである。

民営化は、巨大な利権となる。国民にとって必要だから、民営化されるのではない。初めからすべてが民営化ありきで議論が進んでいく。それは、自民党が極端な一強体制を敷いているからだ。

厚生労働省が海外の再公営化に関して調査したのはたったの3件。
国会での審議時間はわずか8時間。衆議院の厚生労働委員会にいたっては、なんと審議なし!
そして、6日の強行採決。

初めから、民営化ありきで国会審議が進んでいるのだ。
まともな審議がないため、結局、なぜ民営化が必要なのか、その理由も根拠も全く示されることがなかった。

そして、さっそく利権に群がる連中どもの利益誘導が始まっている。

日刊ゲンダイDIGITAL

 10日閉幕の臨時国会で安倍政権が強行成立させた「水道民営化法」のバックで、菅官房長官の元補佐官が暗躍していた疑惑...…

日刊ゲンダイDIGITAL

 6日、衆院本会議で成立した改正水道法。野党は「審議不十分」と反発したが、与党は5日の衆院厚生労働委で審議なしで採...…

民営化は正しいのか

民営化は、財政の厳しい自治体にとって必要な政策だ。自治体が抱えている不必要な事業はたくさんある。

だが、水道のような国民生活、いや、国民の生命そのものに直結するような事業を安易に民営化することが正しいこととは思えない。

実際、各国の水道事業民営化は失敗した。水道事業が再び公営化されたのは、2000年から16年の間で少なくとも世界33ヵ国267都市に上る。

Yahoo!ニュース 個人

2018年12月6日、第197臨時国会の衆院本会議において、与党などの賛成多数で改正水道法が成立。今後、議論の舞台は自治…

なぜ、民営化が失敗するのか。その答えは単純だ。
民間企業とは、営利活動を行うための組織だからだ。

四半期ごとに決算報告が求められ、株主への利益還元が優先される。もし仮に、企業が自発的に利益を利用者や労働者に還元するようであれば、今の日本経済において、企業の巨額な内部留保など溜まるはずはないし、賃金低下による国内消費の冷え込みなど起こるはずがない。

だが、実際は、超長期的な大規模金融緩和が行われているのにもかかわらず、実質賃金は低下、消費者物価指数は下落、GDPは縮小と、非常に奇妙なことが起きている。一方の大企業は、巨額の利益を上げ、過去最高の内部留保額を更新し続けている。
今の日本経済の状況を見れば明らかだろう。民間企業が、利益を利用者に還元するはずがないのだ。それは、トリクルダウンが自然と起こると信じるくらいにバカげたことだ。

他国の例からも明らかなように、水道事業の民営化は、コスト削減による水質の低下と料金の高騰を招くだけだろう。(ましてや、さっそく利権に群がり始めている「アベのお友達」どもが国民の利益を最優先に経営を行うはずがない)

安倍政権と自民党が、一体誰のための政治を行っているのか?
経団連をはじめとした財界のための政治か、国民のための政治か、いいかげん、国民は気づくべき時だ。