金子哲雄『「持たない」ビジネス 儲けのカラクリ』(2012)
資産保有がリスクになる時代
2012年刊行。
市場の変動が激しく、将来の見通しが立ちにくい経済状況においては、「資産を保有することがむしろリスクになる」ということを説明している。
個人であれ企業であれ、資産を保有すれば、それは固定費となって自由な支出を制限し、ひいては経済活動の幅を狭める要因となる。経済や市場の動向が不透明な中で臨機応変に行動するには、身軽であること、すなわち資産を極力持たないことが有利であるというのが、著者の主張である。
第1章では、住宅購入に伴うリスクについての指摘が非常に興味深い。
近年の住宅市場は供給過剰の状態にあり、この傾向は少子化の影響もあって、しばらく続くと予想されている。バブル期のようなキャピタルゲイン（住宅価格の上昇）を期待できない現状では、住宅購入を安易に「投資」と見なすことはできない。さらに、日本の住宅は諸外国と比べて耐用年数が極端に短く、たとえば30年ローンを組んで購入したとしても、ローン完済後にその住宅が資産としての価値を保っているかは疑わしい。加えて、固定資産税を支払い続けた上に、30年後には建て替えや大規模リフォームのリスクを負う可能性もある。
第2章以降では、企業の経営戦略が論じられている。
イトーヨーカドーとダイエーの経営手法を比較し、店舗や土地を自社で保有せず、賃貸に徹したイトーヨーカドーのほうが、バブル崩壊後の経済変化に柔軟に対応できたと指摘する。
一方、ダイエーは店舗の土地・建物を自社保有し、それを担保に銀行から融資を受け、新規出店を繰り返していた。この手法は、資産価格が上昇して含み益があるうちは有効だが、資産価値が下落して含み損が発生すると、急速に経営を圧迫する。さらに、戦略的な店舗の統廃合も、自社保有であるがゆえに実行が困難になる。結果として、バブル崩壊後は、資産を持たない経営を行っていたイトーヨーカドーやセブンイレブンが営業利益を伸ばすこととなった。
著者は、セブンイレブンのような経営手法を成功事例として評価するが、フランチャイズ方式が一般化し、店舗所有者にリスクを転嫁する経営が広がったことも否めない。
アメリカの後追いでしかない経営手法
著者は本書全体を通じて「持たない経営」を掲げ、人材や設備をすべて外部委託し、変化に柔軟に対応できる体制を構築することの重要性を説いている。しかし、それはリスクを社外に転化しているに過ぎない。そんなに都合の良い経営で、簡単に他社から協力や契約が得られるとは思えない。
さらに、人材を自社で抱えないという方針は、派遣や業務委託といった形での非正規雇用の拡大を促進することにもつながる。多くの企業が人材雇用のリスクを回避しようとした結果が、非正規雇用の増加であり、それがデフレの長期化や所得格差の拡大を招いた大きな要因となっている。
著者の提唱する「持たない経営」は、もともとアメリカで始まったものだ。人材も設備も外部委託やリースに依存するこの経営手法は、1950年代にアメリカで生まれ、1980年代の日米貿易摩擦などを経て製造業を中心に徐々に広まった。その結果、アメリカでは製造部門が海外へと移転され、産業の空洞化が深刻化した。国内では失業率の高さが常態化し、中間層が没落して社会の二極化が進んだ。
著者は、単純労働はすべて安価な海外労働力に外部委託すればよいとまで述べ、日本人は研究開発、マーケティング、企画、経営などの中枢部門に特化すべきだと主張する。しかし、それはアメリカの後追いにすぎず、そのアメリカが経験した産業の空洞化と格差拡大という問題を、日本社会が本当に受け入れられるのかという問いが残る。
また、日本人は創造性の面で弱いとされている中で、アメリカのような革新的ビジネスモデルを生み出すことが果たして可能なのかという不安もある。Apple、Amazon、Googleのような企業に匹敵する存在は、今のところ日本からは現れていない。産業が空洞化した上に、中枢部門までもが脆弱である——そんな状況に陥るリスクすら否定できない。
さらに人材を自社で保有しないということは、派遣や外部委託を増やすということであって、非正規雇用の拡大を勧めているようなものだ。人材を雇用するリスクを多くの企業が避けようとしたその結果が非正規雇用の拡大であって、それがデフレの長期化と格差の拡大を招いた要因となっている。
物事の一面だけしか見ない安易な結論が多くて色々と疑問が残る内容。読みやすく分かりやすいという点だけは評価できる本。
追記
Reviewを書いた後に知りましたが、著者の金子氏は本書を刊行してすぐに若くして亡くなられたようです。ご冥福をお祈り致します。
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