異質な中国市場 – 門倉貴史『中国経済の正体』

（上海の高層ビル群）

読書案内
門倉貴史『中国経済の正体』(2010)

リーマンショック後も堅調な中国経済

　2010年刊行。
　中国がGDPで日本を抜く直前の経済状況を解説した一冊。

　2008年のリーマンショック以降、世界的に信用収縮が進む中、中国は高リスクなサブプライムローンへの投資を避けていたため、大きな打撃を受けることはなかった。国内では不良債権の処理が着実に進み、2000年代初頭に20％を超えていた不良債権比率は、2009年には過去最低の1.5％まで下がっている。

　世界的な金融危機が深まる中で、中国の金融の健全性が際立ち、それによって中国の世界経済における影響力は急速に高まった。
　その象徴的な出来事として、2008年以降、世界銀行やIMFといった国際機関の要職に中国人が就任している。また、先進諸国が軒並み低成長に喘ぐ中、経済成長を維持したことで、外貨準備高は2009年末に世界最大の2兆4,000億ドルに達し、国際的な融資の引き受け先としても存在感を増している。

　このような持続的な成長は、輸出だけでなく内需にも支えられている。つまり、中国経済は徐々に内需主導型へと移行しており、外需の急激な減速にも対応できる体制が整いつつある。特に沿岸部を中心に個人消費が堅調に伸びており、今後、国内市場の成熟が進めば、安定した経済成長がしばらく続くと見られている。

中国の異質性

　好調を維持している中国経済だが、その先行きには不透明な部分もある。
　短期的な懸念としては、資産バブルの発生リスクが挙げられる。リーマンショック後、各国の金融緩和によって生まれた資金が投機マネーとして中国の株式や不動産市場に流入しており、中国人民銀行は預金準備率の引き上げによって対応を試みている。

　しかし、中国経済にとってより本質的な問題は「市場の異質性」にある。いわゆる「縁故資本主義（crony capitalism）」のもと、共産党との人脈が融資の可否や許認可、優遇措置などに大きな影響を与えており、市場競争の公平性が欠如している。また、人権や法治といった近代的価値観が十分に確立されておらず、企業が中国に進出する際には特有の政治リスクを抱えることになる。

　加えて、民主化を求める声の高まりが、一時的な政治的混乱を引き起こす可能性もある。こうした政治リスクは、企業の「中国離れ」の一因ともなっている。さらに、地方政府や各地の官庁が共産党に対して虚偽の報告を行うことも少なくなく、信頼できる経済統計が乏しいという問題もある。

アメリカとの対立

　中国の経済力が増すにつれ、アメリカとの対立も深刻化している。
　2009年、中国の外貨準備高は2兆4,000億ドルに達し、日本（1兆500億ドル）の2倍以上となった。中国はこの外貨を主に米国債の形で保有しており、その額は2009年末時点で8,948億ドルに上り、世界最大の米国債保有国となっている。

　この大量の米国債保有は、米中関係を緊張させる要因でもある。仮に中国が米国債の購入を控えたり、一気に売却した場合、米国債の価格は急落し、利回りは急騰。これにより長期金利が上昇すれば、アメリカ国内の景気悪化を招く可能性がある。
　このように、アメリカ経済は中国の動向に強く影響を受ける構造になってしまった。

　一方で、中国もドル建て資産を大量に保有しているため、ドルの価値維持に協力せざるを得ない立場にある。アメリカの影響力から脱却するには、外貨準備を徐々にドル以外の通貨に移す必要があるが、それはドルの国際的な地位を脅かす行為となり、アメリカを刺激するリスクも伴う。そのため、中国も慎重な対応を迫られている。

本書の評価

　本書は、当時の中国経済の現状を概観するうえで非常に有用な内容となっている。ただし、「なぜ中国経済がこれほどまでに発展したのか」といった根本的な問いに対しては、あまり踏み込んでいない。
　2000年代初頭には「BRICsの一角」にすぎなかった中国が、いまや「G2」の一翼を担う存在となったのはなぜか。他の新興国と比べて何が決定的に異なっていたのか。こうした本質的な問いには、別の書籍を参照する必要があるだろう。