日々投げ込まれる大量のチラシ
自宅の郵便受けに、毎日のように大量に投げ込まれていくチラシ。。。
これって、非常に迷惑だと思いませんか?
重要な郵便物が、大量のチラシに埋もれてしまって、届いていることに気づかなかったり、誤ってチラシと一緒に捨ててしまったり。。。
迷惑極まりないが、規制されることもなく、まかり通っている。
誰もが迷惑と感じつつも誰も声を上げない。本当にそれでいいのだろうか?
この迷惑な大量のチラシをどうすればなくすことができるのか、今回はそれを考えてみたい。
法律や条例を作る
前回の記事で、この「ポスティング(チラシ配り)」が、住居侵入罪に該当する事例が多いということを説明したが、たとえ違法だったとしても、実際に取り締まることは難しいというのが、残念ながら実情だ。
最大の問題点は、ポスティングそれ自体を規制する法律や条例が何もないということだ。結局、直接取り締まる法が何もないので、業者のやりたい放題ということになる。
だったら、そう、ないなら作ればいいのだ。
作るって?何を言ってるの?
。。。と、思われるかもしれないが、多くの日本人は、国民が法を作るということに関してあまりにも意識が薄すぎる。もう薄すぎて、無いにも等しいような状態だ。
法律や条例は議員が制定する。その議員は国民が選ぶ。議員は国民の「代理」でしかない。
議員という特殊な人たちがいて、彼らが法律を作る「特権」を持っているわけではない。議員は、国民の代理として、法律を作る「役割」を与えられているだけだ。
なので、法律の制定を議員任せにしておいていいはずがない。
社会生活において、改善してほしいことがあれば、議員にガンガン陳情すればよい。
「陳情」というと、非常に大掛かりなことのように感じる人も多いかもしれないが、ネットの発達した現代において、陳情なんて大したことではない。ネットで意見を述べればいいだけだ。
今の議員は、個人のWebsiteを必ず持っているし、BlogやSNSをやっている人も多い。 WebsiteやBlog、SNSからいくらでも意見を送ることができる。これも、立派な陳情だ。
類似の内容の意見が多く届くようになれば、議員も少しは考慮するだろう。まともに返信もよこさず、取り合おうとしない議員には、二度と投票しなければよい。
ただし、法律を変えようとすると、非常に巨大な組織力が必要になってしまうので、ポスティングのような小さな問題には不向きだろう。法律ではなく、地方議会が制定する条例の方が、成立しやすいので、市区町村議員にガンガン意見を送ればよい。
大げさに構える必要はない。地方議員のTwitterでもfollowして、「ポスティングを規制しろ」とでもコメントすれば、それであなたは立派にアンガージュマンを果たしたことになるのだ。
相手が議員だからと言って臆することはない。ただネットで意見を送るだけだ。意見を表明することは国民の権利だということを忘れてはいけない。
企業の責任を追及する
議員に陳情し、条例を制定するのが王道だが、実際に制定できるかどうかは不確かであるし、仮にできたとしても時間もかかってしまう。
もう一つ個人ができる対策としては、企業、つまり広告主に苦情を入れることだ。私自身は企業に直接苦情を入れたことはまだないが、チラシの入っていた企業は絶対に利用しないことにしている。
絶対にだ!!
企業も広告効果があると思っているからチラシを作成するのだ。苦情や不買運動が広がってチラシが逆効果になるということが分かってくれば、自ずとチラシの配布を止めるはずだ。
今は、SNSで噂が瞬時に広がる時代だ。
広告が炎上して、企業が謝罪に追い込まれた事例など、数え上げたらきりがないほどたくさんある。あの件とか、あの件とか。。。
広告が逆効果になる事例は山ほどある。企業も大量のチラシを一方的に送り付けるという迷惑で時代錯誤な宣伝手法が、今の時代、本当に売り上げにつながっているのかどうかよく考えるべきだ。
そもそも、1億総国民が四六時中、スマホの画面を見ている時代に、チラシなんかを送っても物理的に邪魔になるだけで、見てる人なんかいるのだろうか。ネットに広告出せばいいのに。その方が効果的だろうし、紙資源も無駄にならない。
ちなみに自分のアパートの共用玄関の郵便ポスト脇には、チラシを捨てるための専用のゴミ箱が設置されている。
ほんと紙の無駄だよなーと思っていたので、アパートの管理人にここに捨てられたチラシは資源ごみに出しているのかどうか聞いてみたことがある。そしたら、そのまま可燃ごみに出しているらしい。ビニールで包装されているものやマグネット状の広告まで混ざっていて、分別できていないということと量があまりにも多すぎるというのが理由らしい。
そーいえば、小さいマグネット式の広告、水漏れとか水道管管理の業者のやつ。。。あれ、一体何なんだ!?ほんと邪魔!
生活環境の改善を目指して
企業の身勝手な営利活動を野放しにしてはいけない。われわれが不利益や不便を被るいわれは全くない。
たとえ法律や条例が不備であっても、個々人の力が弱くても、すぐにあきらめる必要はない。幸い日本は、今のところまだ民主主義の国だ。それぞれが声を上げていけば、自ずと政治は動く。
一人ひとりが、少しずつでも行動を起こしていけば、状況はきっと改善されていくはずだ。
埋もれた郵便物を今こそ救い出すのだっ!!
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