流山市──注目される地方都市
千葉県北西部に位置する流山市は、近年「人口増加率日本一」の自治体として全国的に注目を集めている。特に2016年から2021年まで、全国の市の中で6年連続人口増加率首位を記録し、その成長は地方都市の成功モデルとして語られるようになった。
この急成長の背景には、単なる「都心へのアクセスの良さ」だけでは説明できない、徹底した都市戦略が存在している。中心となったのは、民間出身の井崎義治市長によるマーケティング発想の市政運営であり、「共働き子育て世代」に特化した街づくりだった。
「行政はサービス業」という発想
流山市の最大の特徴は、自治体経営にマーケティングの概念を本格的に導入した点にある。
2004年、流山市は全国の自治体で唯一となる「マーケティング課」を設置した。そこで明確に定められたターゲットが、「共働きの子育て世代」だ。
従来の自治体行政は、「住民全体に公平なサービスを提供する」ことを重視してきた。しかし流山市は、「誰に選ばれる街になるのか」を戦略的に定義した。
行政を「市民へのサービス業」と位置づけ、市民を“顧客”として考える。その上で、「どの層が最も流山市を必要としているのか」を分析し、限られた予算を重点的に投下したのだ。
この発想の転換が、後の人口増加の基盤となった。
「子育ての街」としての徹底的なインフラ整備
流山市が特に力を入れたのが、子育て環境の整備だった。
象徴的なのが保育政策だ。
2010年にわずか7カ所だった保育園は、2022年には100カ所規模にまで拡充された。これにより、「待機児童ゼロ」を達成し、共働き世帯にとって大きな魅力となった。
しかし、単に施設数を増やしただけではない。
全国的に問題となっている保育士不足に対応するため、流山市は市独自の処遇改善策を導入した。
たとえば、月額4万3000円の給与補助、最大6万7000円の家賃補助など、他自治体と比べても非常に手厚い支援を実施している。これにより、保育士を安定的に確保し、「量」だけでなく「質」の高い保育環境を維持した。
実際、0歳から5歳人口は2005年から2022年の間にほぼ倍増しており、流山市が若い子育て世帯を強力に引き寄せたことが分かる。
TX開業を「街のブランド化」に結びつけた
2005年に開業したつくばエクスプレス（TX）は、流山市にとって大きな転機となった。
TXによって秋葉原まで短時間でアクセスできるようになり、都心通勤圏としての価値が急上昇したのだ。
ここで、重要なのは、流山市がこの機会を単なる「ベッドタウン化」で終わらせなかった点だ。
特に流山おおたかの森駅周辺では、商業施設やマンションを計画的に整備し、「洗練された郊外都市」というブランドイメージの形成を目指した。具体的には、「二子玉川」をモデルとし、東神開発による「流山おおたかの森S・C」などを中心とした、ターゲット層に響く街づくりを行った。
その結果、流山おおたかの森は「千葉のニコタマ」とも呼ばれるようになり、単なる利便性だけではない、“住みたい街”としての魅力を獲得した。
これは、交通インフラ整備と都市ブランディングを一体化させた成功例と言える。
不動産価値を守る「グリーンチェーン戦略」
人口が急増する都市では、無秩序な住宅開発によって景観や資産価値が損なわれることが少なくない。
流山市はその問題を避けるため、都市景観そのものを長期的資産として扱った。
その具体的な政策例が、2006年に導入された「グリーンチェーン認定制度」だ。
これは「緑」を連鎖させることで街全体の資産価値と魅力を高める都市計画戦略で、住宅地だけでなく、商業施設や物流施設を含めた街全体に適用されている。
この戦略による街の魅力づくりには、主に三つの側面がある。
①「狭小住宅」の排除と、ゆとりある景観の形成
流山市は2010年、住宅の最低敷地面積を120平方メートルから135平方メートルへと拡大した。これにより、庭のない狭小住宅、いわゆるペンシルハウスの建設を抑制し、各住宅に植栽のための空間を確保させている。その結果、街を歩くとマンションや戸建て住宅の周囲に緑が多く見られ、コンクリートに覆われた一般的な新興住宅地とは異なる、ゆとりある景観が形成されている。
②厳格な景観規制
流山市は「京都並みに厳しい」とも言われる屋外広告物条例を制定し、過度な看板や広告物の掲出を制限している。これにより、落ち着きのある美しい街並みを維持している。
③巨大物流施設の「公園化」
日本GLPなどの巨大物流施設に対して、敷地の20％を緑地化することを条件として認定を行っている。倉庫の周囲にはカフェやランニングコースが整備され、夜間にはLED照明による演出も施されている。その結果、従来であれば無機質になりがちな倉庫街が、市民の憩いの場として機能する魅力的な空間へと変貌しているのだ。
さらに、この戦略では持続可能性も重視されている。認定条件として、「最低10年間は木を枯らさない」という維持管理責任を事業者に課しており、一時的な緑化ではなく、長期的な街の価値維持を目指している。
このように、グリーンチェーン戦略は、行政が主導して「緑」という共通基準を街全体に導入することで、住環境としての質の高さと産業施設との共生を両立させ、流山市のブランド価値を高める役割を果たしているのだ。
つまり、流山市では、短期的な住宅供給量よりも、「街全体の価値」を優先したのだ。こうした都市計画によって、住宅地としてのブランド力と不動産価値が維持され、結果としてさらなる人口流入を呼び込む好循環が生まれた。
巨大物流拠点による「稼げる街」への転換
流山市の成功は、単なる住宅都市としての成功ではない。
実はその裏側では、巨大物流拠点の整備による経済基盤の強化が進められていた。
流山インターチェンジ周辺には、日本GLPや大和ハウス工業などによる国内最大級の物流施設が集積している。
この物流戦略には二つの狙いがあった。
第一に、TX建設に伴う巨額の債務返済に必要な税収を確保すること。
第二に、地域内に雇用を生み出し、街の経済的自立を高めることだった。
実際、物流施設群によって約1万人規模の雇用が創出されたとされている。
つまり、流山市は、「住む街」と「働く街」の両立を目指していたのである。
「アーバン・プランナー型市長」の存在
こうした戦略を統合的に推進したのが、2003年に就任した井崎義治市長だった。
井崎氏は民間コンサルタント出身であり、米国で都市計画を学んだ経験を持つ。
そのため、従来型の「行政管理者」というよりも、都市そのものを設計する「アーバン・プランナー」に近い発想で市政を運営した。
開発業者、住民、行政の利害を調整しながら、「長期的に価値が上がる街」を設計する。その姿勢は、場当たり的な再開発とは対照的だ。
流山市の成功は、単に人口が増えたというだけではない。
- どの層を呼び込むのか
- どのような街としてブランド化するのか
- どう資産価値を維持するのか
- どう財政基盤を確立するのか
といった複数の戦略が、都市計画として一貫していた点に特徴がある。
「選ばれる自治体」へ
流山市の事例は、日本の自治体経営が大きく変わりつつあることを示している。
人口減少時代において、自治体はもはや「存在しているだけ」で人が集まる時代ではない。どの自治体も、限られた人口を奪い合う競争に入っている。
その中で流山市は、
- 明確なターゲット設定
- 子育て支援への集中投資
- ブランド化された都市空間
- 長期的な資産価値維持
- 財政を支える産業基盤
を組み合わせることで、「選ばれる街」になることに成功した。
流山市の躍進は、単なる人口増加の成功例ではなく、日本の都市政策そのものの転換を象徴する事例と言えるだろう。
参考
・大西康之『流山がすごい』新潮新書 (2022)
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