90年代の保守主義運動とは何だったのか？
90年代後半における保守主義運動とはいったい何だったのか？それはどのようにして生まれ、どのようにして瓦解していったのか。
1990年代、保守思想は「日本人としての誇り」を静かに問い直す運動として広がった。だが、2000年代に入りインターネット上で排外的な言説が台頭し、保守の理念は次第に歪められていく。本稿では、思想運動としての保守がいかにネット右翼に吸収されていったのか、その変質の過程と背景を追う。
保守思想の興隆（90年代後半）
1990年代後半、「新しい歴史教科書をつくる会」（以下「つくる会」）が発足し、大きな注目を集めた。発足呼びかけ人は西尾幹二、藤岡信勝、小林よしのり、坂本多加雄、高橋史朗、深田祐介、山本夏彦、阿川佐和子、林真理子の計9人で、学者から文化人まで幅広い顔合わせだった。
1996年に始まったこの活動は、戦後の歴史観を批判し、日本の主体的な立場から歴史を再評価することを目的としていた。特に、小林よしのりによる『戦争論』（1998）の爆発的ヒットは、この運動を論壇やメディア、さらには一般社会にまで広げる原動力となった。
つくる会の登場は、保守派の主張が学術界や知識層にとどまらず、広く世論の一角に浸透していく契機となった。
なぜつくる会の運動は広がったのか？
なぜ、つくる会の運動が、突如として大きな社会現象にまで発展したのだろうか？
それは、当時の世相が深く関わっていたように思う。つくる会が発足した90年代半ばとは、若者の教育問題が深刻さを増して表面化した時代だった。
小中学校を中心に、教育現場で集団の秩序を維持できず、教育が機能しない「学級崩壊」が問題となり始めたのがちょうど90年代後半から。同じ時期、オウム真理教に入信する「理解できない若者」が世間の注目を集め、サカキバラ事件に象徴される若い世代の精神的な鬱屈がマスコミの話題をさらっていた（「サカキバラ世代」「キレる17才」という言葉が流行していた）。少年犯罪の増加、凶悪化を受けて2000年には少年法が改正されている。「援助交際」という言葉が流行り、ヤマンバと呼ばれる絶望的に奇妙な姿をした若者があふれていてた。
若者の価値観やモラルの崩壊は社会的な危機感をもって受け止められていた。
物質的な豊かさを生まれながらに享受していながら、その一方、価値や規範に対する意識が希薄化していく時代に生きる若者。見方によってはあらゆる不安や責任から解放された気楽な時代にも見えるが、こうした時代だからこそかえって自己を見失いやすい時代だったとも言える。
そうした中で、つくる会の主張———「日本人としての主体性を取り戻す」———は、道徳的空白に苦しむ一部の若者にとって、アイデンティティの拠り所となり得た。特に、反日的な歴史教育が盛んだった1980～90年代の学校教育を経た世代にとっては、自らの立場や価値観を問い直すきっかけとなったのである。
つくる会の運動は、その意味で、単なる学者の歴史論争ではなかった。自己を見失いつつあった若者に一つの指針を与えていた。90年代後半に「日本人としての主体性を取り戻す」という運動が、少なくとも一部の若者の心をつかんでいたのは確かだろう。
社会全体に共有された空虚感
だが、この運動は次第に世代を超えた広がりを見せていく。
豊かで一見平和な社会。しかし、生きる上での規範や指針を提示できず、私的な関心の領域にのみ閉じこもって生きる人々——
相対主義的な価値観の中で、社会問題に深入りせず、事なかれ主義的に生きることが「賢明」とされる風潮——
こうした軽薄な時代意識は、特定の世代に限らず、高度経済成長期以降の日本社会に、薄く広く、しかし確実に共有されてきたものだった。
しかし、そうした中でも「なんとなく」「かしこく」生きるということに非常な苛立ちを感じる人々がいたのも事実だ。
つくる会から始まった保守派の市民運動は、こうした時代の雰囲気を抜きにしては考えられないものだろう。
この運動は、狭い学会や読書人層に留まるものではなく、短い期間とはいえ、一種の社会現象にまでなっていた。それは、価値規範や歴史意識を失い、自己同一性不安（identity crisis）を抱えていた一部の日本人に明確な答えを与えていたからだ。
自分が何者であるのか、この先日本はどこに向かおうとしているのか——
少なくとも一部の人々はその答えを欲しており、保守主義の運動は、歴史の中にその答えを示そうとしていた。
行動する保守：思想から運動へ——保守主義の変質（ゼロ年代半ば）
1990年代後半に始まった保守派の運動は、まさに草の根的な広がりを見せていた。組織的な枠組みや政治的立場に関係なく、多くの人々がこの運動に共感し、「日本人としての誇りを取り戻す」という主張に支持を寄せた。この時期の運動は、国家や政治制度の変革を目指すものではなく、あくまで個人の内面における「日本人としての自覚」を促す、精神的な自己認識の改革を目指すものだった。
運動の中心人物の一人である小林よしのりは、自著『運動論』の中で、市民運動が他の政治組織に取り込まれやすい危険性や、運動が自己目的化してしまう傾向を強く警告していた。小林氏は、思想運動が安易に政治的行動へ転化することを避けるべきだと考えており、この時期の保守派運動もあくまで非政治的な性格を保っていたのである。
しかし、2005年前後を境に、そうした精神的な運動から一歩踏み出し、保守思想を具体的な政治行動へと結びつけようとする動きが顕在化する。その代表例が、保守系インターネット放送局「チャンネル桜」である。彼らは「行動する保守」を自称し、街頭デモや抗議活動を通じて、一般市民を現実の政治運動へと巻き込む活動を展開していった。
従来の「日本人としての自覚」を促す運動に物足りなさを感じていた層、特にインターネット上で保守的言説に触れて関心を持つようになった人々が、この「行動する保守」に数多く参加していった。それに伴い、ナショナリズムや反中・反韓といった、より具体的かつ攻撃的な政治的・経済的主張が声高に叫ばれるようになっていく。
こうした運動の変質は、思想から行動への転換というよりも、理念的熟考を欠いたまま、感情的・即時的な行動に走ったという意味で、極めて急速かつ安易なものであったと言わざるを得ない。精神的運動としての保守主義は、この段階で大きく方向転換を遂げたのである。
そして、このような急激な変化の背景にあったのが、いわゆる「ネット右翼」、通称「ネトウヨ」の存在であった。インターネットを通じて急速に拡散した保守的・排外的言説は、保守運動を政治行動へと駆り立てる強力な推進力となった。
ネット右翼の登場とその影響
ネット右翼（いわゆる「ネトウヨ」）とは、インターネット上で愛国的・排外的な言説を展開し、攻撃的な主張を繰り返す層を指す。彼らの登場は、保守派の言論空間がインターネットへと拡大していく過程と深く関係している。
つくる会をはじめとした保守派の言論は、当初、雑誌や書籍、テレビ討論番組といった既存メディアを主な舞台としていた。しかし、90年代末、インターネットという新しい議論の場が登場する。インターネット黎明期であった当時、ネット上の議論の方向性は誰にも予測できず、規範もなかった。
突然、誰もが自由に情報を発信し、公に向かって議論することが可能となった。真偽不明な情報が大量に出現し、容易に拡散された。既存のマスメディアでは許容されないような先鋭的な極論が、ネット上では平然と流通した。情報を受け取る側にもネットリテラシーはほとんどなく、議論の性質を理解していなかった。そもそも、そうした発想自体が存在していなかったと言ってよい。
その結果、ネット上では、偏向した視点に基づく先鋭的な意見ばかりが注目されるようになる。この時期、まずナショナリズムを煽る言説が多く現れ、それに続き、自らの立場を脅かす政治的問題が「発見」され、「敵」が構築されていくという歪んだ流れが形成された。こうした傾向の中で、ネット上に極端な意見を繰り返す人々、すなわち「ネット右翼（ネトウヨ）」が登場するのが2000年前後である。
ネトウヨが広く認知される契機となったのが、2002年の日韓共催ワールドカップだとされている。ネット上では韓国に対する激しい罵倒が展開され、2005年には反韓感情を露骨に表現した『嫌韓流』が出版され、一般書店で堂々と販売された。
これ以降、論理性を欠いた差別的感情の表出が、社会的に容認されるかのような空気が一部に生まれてしまった。こうした感情に根ざした主張はネット上で拡大・再生産され、さらに多くのネトウヨを生み出すことになる。2005年前後には、「ネトウヨ」という語が完全に定着していた。
ネトウヨが主張の中心に据えたのは、中韓を中心とする「外国の脅威」と、在日移民に関する「特権」だった。しかし、彼らが当初から国際関係や移民政策に関心を抱いていたとは到底考えにくい。
日本が直面する政治課題は多岐にわたるにもかかわらず、なぜ彼らの関心は中韓と在日の問題にのみ集中したのか。それはまず、外国への嫌悪感情を煽る言説に触れたことで、政治への関心が芽生え、そして「敵」として中韓および在日を見出す、という倒錯した流れによるものだった。
歴史が示すように、扇動的言説は、社会に不満や疎外感を抱く層に強く訴える力を持つ。その際に重要なのは、「敵」が実際に脅威かどうかではなく、批判しても社会的制裁を受けにくい存在かどうかである。ネトウヨにとって必要だったのは、「安全に憎める対象」と、それを正当化する名目だった。
このような排外主義の背景には、自己の存在に対する根源的な不安がある。彼らが語る「脅威」とは、実際には中韓や在日の存在そのものではなく、自身の経済的・社会的な不遇や無力感の投影であった。つまり、社会や政治への関心から行動が生まれたのではなく、自らの不安や苛立ちを外部に転嫁することで「政治問題」を作り上げたにすぎない。
ネトウヨの言説は、こうした意識の歪みの産物であった。彼らもまた、90年代の保守思想に共鳴した層と同様に、自己同一性の不安を抱えていた可能性がある。しかし、その不安に対する応答の仕方は根本的に異なっていた。
本来、90年代の保守運動は、「戦後の価値観の見直し」や「日本人としての主体性の再構築」といった思想的課題を重視していた。それは、自らの精神的な拠り所を模索する内省的な運動であったはずである。ところが、「日本を守る」というスローガンは、いつしか「日本を脅かす存在を排除する」という攻撃的な主張へとすり替えられていった。そして、つくる会が掲げていた理念——戦後的価値観の転換や歴史観の再評価——は、すでに議論の中心から外れてしまっていた。
差別意識の現実化——ネットから現実へ（ゼロ年代後半）
ゼロ年代後半、事態はさらに深刻化する。
当初、ネトウヨの言説はネット空間に限られ、現実の社会運動とは隔絶していた。彼らは実際の政治運動には関与せず、ネット上で差別的発言を繰り返し、日常の鬱憤を晴らすにとどまっていた。しかし、ネット上の議論は先鋭化を続け、より排外的・差別的な色合いを強めていく。
一方で、つくる会をはじめとする保守系知識人やその支持者たちは、この急速な変化を十分に認識せず、対応を誤った。「愛国心」や「日本を守る」といった抽象的スローガンのもと、ネット上で肥大化する歪んだ社会意識を看過し、批判も問題提起もほとんどなされなかった。結果として、ネット空間で培われた差別感情は現実化し、それを行動へ移す組織の登場を許すことになった。
2000年代半ばから2010年代初頭にかけて、在特会やチャンネル桜による抗議活動、さらにはフジテレビへのデモなど、現実の政治活動に参加する若者たちが目立ち始める。特に在特会のような過激な団体に参加した若者の多くは、ネット上の右翼的言説によって扇動されていた。
こうした動きに共鳴したのが、物心ついた時からインターネットに触れてきた、いわゆる「デジタルネイティブ」世代の一部である。彼らは思考的吟味を経ることなく、ネット上で反復される排外的言説をそのまま受け入れた。背景には、若年層を取り巻く厳しい経済状況がある。長期にわたる経済不況、産業構造の変化、雇用の非正規化、格差の拡大などが、彼らの将来不安や社会的な疎外感を助長した。ネトウヨ的言説は、そうした不満を巧みにすくい上げる受け皿となったのである。
ネトウヨが登場した2000年前後から、実際に差別的行動を起こす組織が現れるまでには、およそ10年の歳月がかかっている。この間に、90年代の保守思想を知らない新たな世代が登場し、ネットを通じてしか政治的言論に触れてこなかった人々が増加していった。そして、そうした層の受け皿として、現実社会で差別的実践を行う組織が次々と台頭していく。
本来、健全な政治参加とは、社会的課題に向き合う中で問題意識を育み、自らの責任を自覚した上で行動するプロセスを伴うべきである。それは、自身の余力の範囲で関与し、他者との対話を前提とした「責任ある大人」としての姿勢を必要とする。
しかし現実には、個人的な鬱憤や不満が、「愛国心」や「国益」といった言葉を通して、無理に政治的な主張へと変換されていった。自己の「誇り」は他者の排除へと転化され、「国益」は安直に外国人や特定国家への敵意に置き換えられた。こうして、内面的な不満が国家的な大義へと錯覚的に正当化されていったのである。
このように、ネット右翼とは単なるインターネット上のノイズではなく、90年代以降の日本社会が抱える深層的課題——すなわち、価値観の空洞化とアイデンティティの喪失——を背景とする現象である。保守思想の復権を目指した運動、社会構造の不安定化、そしてインターネットの普及という三つの要素が交錯したところに、現代的なネトウヨの土壌が形成された。
そして、ネット右翼の台頭を許すこととなった保守主義運動そのものも、彼らとの違いを明確に打ち出すことができなかった。保守派の言論人たちは、自らの支持層とネトウヨ層が重なることへの懸念から、批判を避ける傾向を強めていった。読者・視聴者・購買者という形で経済的にも繋がる関係性の中で、自己保身的な沈黙が続き、結果としてネット右翼的言論の拡大を許してしまったのである。
このようにして、かつて思想運動として出発した90年代の保守派は、次第にネット言論に吸収され、その存在意義を失っていった。思想としての保守主義は深まりを見せることなく、扇動的な言説に飲み込まれ、やがて一般市民の関心からも忘れ去られていったのである。
こうして、90年代保守運動は静かに、しかし決定的に瓦解していった。
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