【年表】選挙権拡大の歴史
| 選挙実施年 | 有権者資格 | 有権者数 | 有権者の人口比 |
| 1890（明治23） | 直接国税15円以上納税 満25歳以上の男子 | 45万 | 1.1% |
| 1902（明治35） | 直接国税10円以上納税 満25歳以上の男子 | 98万 | 2.2% |
| 1920（大正9） | 直接国税3円以上納税 満25歳以上の男子 | 307万 | 5.5% |
| 1928（昭和3） | 満25歳以上の男子 | 1241万 | 20.0% |
| 1946（昭和21） | 満20歳以上の男女 | 3688万 | 48.7% |
| 2016（平成28） | 満18歳以上の男女 | 1億660万 | 83.3% |
日本で最初の選挙
1889年（明治22年）2月11日、大日本帝国憲法が発布されました。憲法とともにその付属法令である衆議院議員選挙法が制定され、この法律により、日本で初めて近代選挙制度が導入されました。
翌年1890年（明治23年）7月1日に、第一回衆議院選挙が実施され、アジアで初の選挙による議会が成立します。しかし、この選挙は制限選挙であり、有権者数は45万人、全人口のわずか1.1%にすぎないものでした。初の選挙、限られた有権者数ということもあり、投票率は非常に高く、93.91%となりました。
70年ぶりの選挙権拡大
2015年（平成27年）、公職選挙法が改正され、選挙権年齢が満20歳以上から満18歳以上へ引き下げられました。1945年に普通選挙が実現して以来、70年ぶりの参政権拡大となりました。
翌年実施された参議院通常選挙の投票率は、全体で54.70%。18~19歳の投票率は平均より低く46.78%でした。
