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石井陽一『「帝国アメリカ」に近すぎた国々 ラテンアメリカと日本』(2009)
哀れメキシコよ。アメリカにあまりにも近く、天国からあまりにも遠い。
新自由主義の実験場となったラテンアメリカ
2009年の著作。
2008年9月のリーマンショックを経て、オバマ政権が誕生し、新自由主義への見直しが盛んに議論されていた頃の作品。
新自由主義は、規制緩和と民営化を中心とし、小さな政府を志向する経済政策で、70年代から80年代にかけて、アメリカのレーガン政権、イギリスのサッチャー政権、日本の中曽根内閣時代に主に取り入れられたのが始まりだ。その後、社会主義の崩壊に伴って、90年代にヨーロッパ諸国で民営化が積極的に行われる。
新自由主義が取り入れられた背景には、日米英ともに当時の肥大化した財政の見直しと公的債務の削減という意図があった。ヨーロッパ諸国においても、EU加盟条件のマーストリヒト条約で、財政の健全化が条件とされていたため、財政的な理由があった。
だが、実は、このような新自由主義の世界的な隆盛の前に、ラテンアメリカ諸国で先駆けて新自由主義的政策の導入が始まっていた。
70年代頃まで、ラテンアメリカ諸国では、社会主義的体制をとる国が多かったが、冷戦時代にアメリカは、防共を名目に積極的な政治介入を行った。ラテンアメリカ諸国は、社会主義政策の転換と新自由主義政策の導入が迫られ、新自由主義の実験場とされた感がある。経済的にアメリカの圧倒的な影響下に置かれているラテンアメリカ諸国では、避けようのない選択肢だったのかもしれない。
本書は、アメリカの政策に翻弄されるラテンアメリカ諸国の様子を描いている。
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・チリ
チリでは、73年に社会党のアジェンデ政権が、軍部によるクーデターで崩壊している。
アジェンデ政権下では、銅を中心とした資源の国有化、小作への農地分配など、社会主義的政策が取られたが、冷戦時代下のアメリカの徹底した反社会主義的外交政策で、チリへの禁輸など対抗措置が取られて、チリの経済がマヒ状態になっていた。国内ではストライキが頻発した。CIAがストに対して資金援助を行っていたと言われている。
クーデター後は、ピノチェット将軍が、軍政令を引いて、国家元首となり、軍事政権が誕生する。ピノチェット政権下では、新自由主義の理論家、フリードマン門下の政策官僚が雇用され、市場原理主義的な政策が採られた。
・メキシコ
メキシコでは、1908年に油田が発見され、38年には石油産業が国有化された。1910年、ラテンアメリカで初の社会主義革命であるメキシコ革命が起きて、1917年革命憲法が制定される。以来、2000年までの83年間、制度的革命党(PRI)の一党独裁が続く。
76年、ロペス・ポルーティージョ政権は、石油資源による信用力をもとに、外資（主にアメリカ）を取り入れ、工業化を図る。79年の第二次オイルショック時には、大量のオイルマネーがメキシコに流れ込んだが、その後80年代に入ると、原油価格の暴落、米金利の上昇が重なり、メキシコ政府は債務の返済に行き詰まり、デフォルトを宣言する事態になった。
84年、ロペス政権を引き継いだデ・ラ・マドリは、従来の保護主義的な工業化政策から自由主義的な政策へと転換した。89年、メキシコ政府は、債務の一部免除と引き換えに、アメリカ財務省とIMFが主導する新自由主義化政策を受け入れることになる。90年代に席巻したいわゆるワシントンコンセンサスの先駆け的事例だった。
・ペルー
90年の大統領選で、日系人のアルベルト・フジモリが当選する。
前政権のアラン・ガルシアは、左翼政党で、価格統制、政府補助金の乱発を行い、インフレが、年間7000%にまで達していた。フジモリの政策は、この悪性インフレを抑えることに主眼が置かれた。徹底した緊縮財政と価格の自由化、政府事業の民営化と規制緩和だった。92年からは、元CIAのウラジミル・モンテシノスがフジモリの政策顧問となる。
このモンテシノスとともに行った政策が、国会の閉鎖と大統領権限による山間部に残る左翼ゲリラの一掃である。これで治安の回復に成功したフジモリは、92年11月に民主憲法制定のための国会を開き、再選している。日本からのODAの獲得にも成功し、94年までの5年間で970億円の供与を受けている。
・ブラジル
ブラジルは、89年の選挙でコロル・デ・メロが当選し、軍政から民政へと移り変わった。コロルは預金封鎖を行って、インフレ抑制に努めた。その後のイタマル・フランコ政権では、94年に緊縮財政による財政収支の均衡、新通貨レアルの発行、ドルペッグ制を実施し、インフレ抑制に成功している。
97年のアジア通貨危機、98年のロシア通貨危機でドルペッグ制が維持できなくなり、変動相場制に移行しているが、その後も規律のある金融政策を維持して、インフレ抑制を行っている。その効果もあり、経済成長を続けて、BRICsの一角にまで発展した。
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新自由主義からの揺り戻し
ラテンアメリカ諸国は、70年代の左翼的政権下で悪性インフレを起こし、外資が参入せず、工業化に後れを取っていた。輸出産業を農業生産品に特化させていったが、戦後農産品の国際価格は一貫して下落傾向にある。天然資源は、国際価格の変動が激しく、天然資源のみに依存すると、資源価格に国内経済が左右される不安定な状況を招く。
国内産業の育成が必須だが、その前に悪性インフレを終息させて、金融を安定化し外資を誘致する必要があった。そのため、80年代から90年以降は、アメリカと国際金融機関の支援の下、ワシントンコンセンサスを受け入れる形で、市場の自由化を進めていった。
だが、この経済の自由化は、インフレの終息にはある程度の効果を発揮したが、産業の弱い国は、国際競争に曝されるのみで、かえって産業育成に失敗した国々も多かった。そのため、2000年前後を境に、自由化の揺り戻しが起こっている。
代表的な国々は、ベネゼエラ、キューバ、ボリビア、ニカラグアだ。アメリカの主導する米州自由貿易圏(FTAA)に対抗し、保護主義的政策と石油の戦略的輸出を行っている。
1999年に発足したベネゼエラのチャベス政権は、特に反米志向が強い。保護主義的経済、左翼政権、反米ナショナリズムといったglobalizationに対する揺り戻しが、経済発展に取り残された国を中心に起きている。
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これからの日米関係を考える上で
ラテンアメリカの国々は、自由貿易で産業の発展と経済の拡大へとつなげることのできた国と国際競争に曝されたまま取り残されている国とで、アメリカの主導する新自由主義に対する態度に差が現れてきている。今後、二極化していく可能性は十分にある。
しかし、アメリカという大国の影響を政治的にも経済的にも最も強く意識しなければならないのは、ラテンアメリカのどの国でも同じことだ。
それは、日本についても当てはまる。常にアメリカという大国の影響下にあり、80年代末から90年代を通して、アメリカの提出する「年次改革要望書」に従って、規制緩和を進めてきた。日本も規制緩和と自由化によって、経済の成長と社会格差の増大で、新自由主義に対する世論は、二極化している。
今のラテンアメリカの国々の姿は、今後日本が大国アメリカに対してどのような態度を取っていくべきかを考える際に、一つの参考になるはずだ。日米関係を考える上でも非常に参考になる本。
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