労働力希少化時代──
少子高齢化が進み、外国人労働者が増加する時代の労働のあり方を問う 第3回
外国人受け入れの本質的問題とはなにか？
近年、外国人労働者は急速に増加している。2025年には前年比11%増の257万人に達した。統計開始以来過去最多であり、過去10年間で約3倍の規模になっている。仮にこの増加ペースが今後も継続すれば、将来的には労働供給の拡大を通じて賃金に下方圧力がかかる可能性は否定できない。
しかし、現時点で確認されている影響は限定的である。賃金の伸び悩みを直ちに外国人労働者の増加に帰するのは適切ではない。
賃金調整メカニズムへの影響
労働供給が増えれば、理論的には賃金上昇圧力は緩和される。
日本全体では賃金が緩やかに上昇しているが、業種間格差は依然大きい。
例えば、
- 2023年の名目賃金上昇率は約2％台
- しかし物価上昇率を考慮した実質賃金はマイナス圏が続いた
これは、価格転嫁や付加価値向上が十分でない産業が多いことを示唆する。
仮に低賃金労働力で供給制約を緩和すれば、
- 賃金上昇の必要性が弱まる
- 生産性向上投資のインセンティブが低下する
- 低付加価値モデルが温存される
可能性がある。
これは短期的には企業存続を助けるが、長期的には産業高度化を遅らせる。
しかし、外国人労働者が全体に占める割合は、4％前後であり、現在マクロ経済に与える影響は限定的である。むしろ問題は、経済的なものではなく、社会的なものだ。
外国人依存と「職業の固定化」
仮に人手不足を海外からの労働力によって補おうとすれば、別の深刻な問題が生じる。それは社会の分断である。
外国人労働者が相対的に安い労働力として導入されれば、当然のことながら賃金水準には下方圧力がかかる。企業は低コストで労働力を確保できるため、賃金の引き上げや労働環境の改善を後回しにする。結果として、その業種は「低賃金・劣悪な環境」のイメージが固定化され、日本人が積極的に就職しようとはしなくなる。
すると、その業種はますます外国人労働者に依存せざるを得なくなり、悪循環が生じる。最終的には「外国人しか就かない職種」が社会に定着してしまう危険がある。
これは単なる経済問題ではない。職業が日本人と外国人とで分断されることは、やがて経済格差を生み出し、さらには人種的な格差や偏見を助長することになる。
分断のメカニズム
特定職種が外国人労働者に依存すると、次の現象が起こりやすい。
- 低賃金構造が固定化
- 日本人の参入が減少
- 「外国人職種」という社会的ラベリングが生じる
この段階に入ると、労働市場は二層化する。
実際、欧州では移民労働者の失業率が自国民より高い国が多い。
例えば、OECD統計では、多くの加盟国で移民の失業率は自国民を数ポイント上回る。
さらに、職業の偏在は政治的緊張を生む。
フランスやドイツでは、移民問題を背景に排外主義政党の支持拡大が確認されてきた。
経済的分断は、やがて政治的分断へ転化する。
分断がもたらす長期的コスト
こうした社会の二層化は、やがて社会全体の不安定化を招く。欧米諸国の事例がその典型である。大量の移民労働者を受け入れた結果、一部の職業が移民に固定化され、低賃金・低待遇の「移民職種」として認識されるようになった。これは社会の不満や差別意識を生み、ポピュリズムや排外主義の台頭を後押ししてきた。
日本が同じ道をたどるのであれば、短期的には人手不足を補えても、長期的には深刻な社会不安を抱えることになる。人手不足倒産を「救う」ために外国人労働者に頼ることは、経済合理性を損なうだけでなく、社会の分断という重大なリスクを将来世代に押し付ける選択なのである。
社会の二層化は以下のリスクを伴う。
- 所得格差の拡大
- 教育機会格差の固定化
- 地域的・民族的対立
- ポピュリズムの台頭
これは単なる経済効率の問題ではなく、社会的安定コストの増大というマクロ的問題に発展する。
この社会的安定コストを最終的に負担するのは国民である。
生産性の低い企業を延命させるため、あるいは企業が既存の利益水準を維持するために、公的支援や制度的配慮が行われれば、その原資は増税という形で国民が負担することになる。
つまり、それは実質的に国民から企業への所得移転を意味する。市場で本来淘汰されるべき非効率を維持する代償を、広く社会全体が引き受ける構図だからだ。
短期的な労働力補填のために、長期的な社会統合コストを拡大させる可能性がある点は、冷静に評価されるべきである。
日本が取るべき戦略
1. 賃金引き上げ
労働不足は「労働の限界生産価値が上昇している」ことを意味する。
したがって、
- 賃金引き上げ
- 労働環境改善
- 人材投資
は市場原理に沿った自然な対応である。
高賃金化はコスト増ではなく、人材確保と生産性向上への投資と捉えるべきである。
2. 生産性向上
日本の時間当たり労働生産性は、OECD加盟国の中位以下に位置している。
IT投資、業務プロセス再設計、付加価値戦略への転換は不可避である。
3. 自動化・省力化
人手依存型産業では、ロボティクスやAI活用が鍵となる。
日本は産業用ロボット導入台数で世界上位にあるが、サービス分野では依然遅れが見られる。
省力化投資は短期的には負担だが、長期的には労働制約を緩和し、賃金上昇と競争力維持を両立させる。
結論 : 日本が目指すべき労働市場のあり方
結論として、外国人労働者の受け入れは「量」ではなく「質」の観点から再設計されるべきである。
まず、特定技能や技能実習制度のように、主として単純労働を補完することを目的とした受け入れについては、原則として抑制的であるべきだ。労働力不足を低賃金労働で埋める仕組みは、賃金上昇や生産性向上という本来の市場調整を弱め、低付加価値構造を固定化させる恐れがある。人手不足を理由とする無制限の受け入れは、日本経済の構造転換を遅らせかねない。
他方で、専門的・技術的分野については、むしろ積極的に門戸を開く必要がある。高度な知識や技能を持つ人材は、生産性を直接押し上げ、新産業の創出や技術革新を促す。国際競争が激化するなかで、優秀な外国人材を惹きつけられるかどうかは、日本経済の将来を左右する重要な要素である。
そのためには、単にビザ制度を緩和するだけでなく、賃金水準、研究開発環境、キャリア形成の機会、生活インフラ、家族帯同支援などを含めた総合的な労働環境の整備が不可欠だ。高い技能を持つ外国人にとって「選ばれる国」になることが求められる。
要するに、単純労働への依存を強める方向ではなく、付加価値を高める人材を積極的に受け入れる方向へと政策の軸足を移すべきだ。日本が目指すべきは、低賃金労働に依拠する経済ではなく、高度人材が活躍できる開かれた労働市場である。
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