【バイトテロ】従業員による炎上動画が繰り返されるワケ

バイトテロのほんとうの背景

　最近、なにかと報道されることの増えた「バイトテロ」。
　アルバイト従業員が、仕事中に撮影した不適切動画をSNS上に上げて、炎上する騒ぎのことだ。

　ここ最近で問題となった動画はすべて、現場にアルバイト従業員しかいないという状況で撮影されている。
　そして、すべてが、チェーン展開、あるいは、フランチャイズ経営を行っている企業で起きている。

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無責任体質のフランチャイズ経営

　70年代にフランチャイズというアメリカの経営手法が日本に導入され、80年代を通じて広まった。そして、90年代後半以降の日本の長期デフレ経済下においても、確実に業績を伸ばすことのできる経営手法として日本全国を席巻した。
　今や日本の駅前や繁華街、地方のロードサイドは、どこへ行ってもフランチャイズとチェーン展開している飲食店や小売店で埋め尽くされるようになった。日本全国どこへ行っても、全く同じ景色が広がっている。

　こうした経営の特徴は、簡単に言うとこんな感じ↓

　こうして出来上がった企業というのは、現場作業をすべて非正規雇用にして、最小限の人件費で店舗運営を行っていこうとする。
　当然ながら、こうした企業からは、労働に対して全く責任感を持たない従業員が大量に生まれることになった。これで従業員による問題行動が起こらないと考える方がどうかしている。

　で。

　今頃になって、あわてて従業員の再教育を徹底するなどと言っているのだ。

　しかし、これって、今になって始まったことではなくて、昔から頻繁に起きていたことだ。それが、SNSとスマホが普及したせいで、表に出てくるようになっただけ。実際、SNSとスマホが一般に普及した2010年頃から、こうした問題がしばしば話題になってきた。
　今と昔とで違うことは、従業員による悪ふざけがSNSで拡散されることで、社会的な影響が大きくなり、企業が被る被害が甚大になったという点だ。企業からすれば、正に「テロ」といった感じなのだろう。

当事者意識の育たない労働現場

　問題の本質は明らかに、チェーン展開やフランチャイズ経営といった、従業員に対して何ら社会的責任を負おうとしない企業の経営体質にある。
　労働者は非正規で使い捨て。最低限度の賃金。そのくせ、現場の業務全般を彼らの労働に依存している。こうした現場労働者の犠牲の上でしか成り立たない経営。。。

　企業が労働者に対して責任を持とうとしないのに、労働者が業務に対して責任を持とうとするだろうか。

　実際、これらの不適切動画を投稿した者たちが、「バカッター」という言葉や報道されている数々の炎上動画を知らなかった訳ではないだろう。知っていても、自分には関係のないものとして受け止めていたはずだ。労働に対して責任感が芽生えない限り、いくら指導しても、いつまでも他人事のままだろう。そういった意識の従業員に、いくら見せしめ的な賠償請求をしたところで、抑止効果は期待できない。

　発覚したバイトテロは、氷山の一角にすぎない。バイト従業員による大量の悪質行為があり、その内のごく一部が撮影され、さらにそのなかのごく一部がSNS上に投稿され、さらにそのうちのごく一部が、拡散されて炎上している。
　ほとんどのアルバイト従業員にとって、炎上しているのは、「やり過ぎてしまった」ごく一部の人たちの話であって、SNSにアップさえしなければ問題にはならないのだ。彼らが、こうした問題に対して、他人事という意識しか持たないのは、ある意味当然だ。
　いくら従業員個人を叩いたところで、彼らがアルバイトである限り、「業務に対する責任感」は絶対に芽生えない。「やり過ぎた奴」「運の悪い奴」が見つかるだけだ。

　非正規待遇のバイトに現場業務を丸投げして、依存している限り、バイトテロは決してなくならない。これは構造的な問題だ。現場がアルバイトだけなら、いくらでもうこうした悪質な悪ふざけは起きるだろう。企業としては、従業員から就業中のスマホ利用を禁止して、表沙汰にならないようにさえすれば、問題解決なのかもしれないが、問題が起きる背景は何ら変わらない。

　こうした構造的な原因が何ら省みられず、放置されたままで、バイト店員の指導、教育を徹底したところで、単なるいたちごっこにしか終わらない。
　当事者叩きは、叩く人間のストレス発散にしかならない。「繰り返して起きる」という問題に関しては、その社会的な構造の方に目を向けるべきだ。

構造的原因の解明へ

　問題をその場限りの個人叩きで終わらせないためには、「社会学的な知見」が必要なのだ。問題を起こした個人の資質を問うのではなく、問題が起きる構造的な原因にこそ目を向けなければならない。

　バイトテロが繰り返される背景にあるものとは、非正規雇用に現場作業をすべて依存する経営手法だろう。人件費を極端まで抑えなければ利益が出ないようなこのような経営体質の方こそが問題の本質にある。
　本来、人件費を極限まで引き下げるようなこうした経営手法の下でしか利益が出せないような生産効率の悪い非効率な企業は、市場から淘汰されてしかるべきなのだが、日本が長期不況にあえいでいる間に、「デフレ経済下の勝ち組」として、業績拡大を続けてきた。
　バイトテロによって話題となっている企業は、すべて東証一部上場の企業だ。コンビニやチェーン店の居酒屋といった下品で薄汚い企業が、東証一部で一流企業ヅラしているのが今の日本だ。こうした企業の経営は、現場の疲弊と犠牲の上でしか成り立たない。
　
　バイトテロ―――
　これは、企業の経営方針と雇用体系を改めない限り、永遠と続く問題だろう。しかも、企業が再発防止策として従業員のSNS利用を制限していけば、問題を引き起こす構造は全く手つかずで残されたまま、問題の発覚だけが免れていくことになる。
　結局、不利益を被るのは利用者だ。利用者は、問題を起こした個人を叩いてストレス発散する前に、企業の責任こそを追及するべきだろう。